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ひき逃げの時効は7年、10年?パターンごとの時効期間や対処方法を解説

ひき逃げ事故を起こしたら、刑事事件になる可能性が濃厚です。被害者が死亡してしまうケースも少なくありません。

被害者や遺族から損害賠償請求をされる可能性がありますし、「すぐに通報してくれれば早く治療できて助かったかもしれないのに」という怒りから厳しい処罰を求められるでしょう。

ひき逃げ事件も「時効」が適用されるので、長い月日が経過すると賠償請求されなくなったり処罰を受けなくなる可能性はあります。

今回はひき逃げ事件の時効をパターンごとに紹介し、加害者が取るべき対処方法を解説します。

ひき逃げ事故を起こしてしまった方はぜひ、参考にしてみてください。

ひき逃げ(救護義務違反)とは

ひき逃げとは、加害者が事故現場にとどまって被害者を救護せずに逃げてしまう交通事故です。

交通事故を起こしたら、加害者は必ず現場で被害者を救護し周辺の危険を除去しなければなりません(道路交通法72条1項前段)。こうした救護義務を果たさずに加害者が立ち去ると、救護義務違反として重い処罰を受けます。罰則は「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」。

ところが実際には、救護義務を果たさずに逃亡してしまう加害者も少なくありません。

このように加害者が救護義務違反をせずに立ち去る交通事故全般を「ひき逃げ」や「ひき逃げ事故」といいます。ひき逃げには被害者がけがをした場合も死亡した場合も含まれますが、被害者が死傷しなかった場合(物損事故)にはひき逃げ事故になりません。

ひき逃げの時効は2種類

ひき逃げには「時効」が適用されます。時効が完成すると、被害者から損害賠償を受けずに済みますし、処罰もされません。

実はひき逃げの時効には大きく分けて以下の2種類があるので、みてみましょう。

公訴時効(刑事事件の時効)

1つ目は「公訴時効」とよばれるものです。これは「加害者を起訴して刑罰を与えるための時効」。公訴時効が完成すると加害者を処罰できなくなるので、起訴されません。ひき逃げをしても公訴時効が成立したら刑事裁判にもならず処罰もされないということです。

公訴時効は「刑事事件の時効」と考えるとわかりやすいでしょう。

民事損害賠償の時効

もう1つは民事損害賠償の時効です。

ひき逃げの被害に遭ったら、被害者にはさまざまな損害が発生する可能性があります。

  • 治療費
  • 休業損害
  • 入院付添費
  • 交通費
  • 介護費用
  • 慰謝料
  • 逸失利益

こういった賠償金の請求権には「民事の時効」が適用されます。

ひき逃げの場合の時効は、基本的に「交通事故発生と加害者を知ったときから5年」。ただし事故発生日が2020年3月31日までの場合には「交通事故発生と加害者を知ったときから3年」となります。このように2020年4月1日から時効期間が延長されるのは、その日に改正民法が施行されたためです。

ただし被害者がひき逃げ犯人を知らない限り時効が進行しないので、交通事故後3年や5年が経過しても必ずしも責任を免れることはできません。

刑事訴訟法の定めるひき逃げの公訴時効の規定

ひき逃げの公訴時効は、交通事故のパターンによって大きく変わってきます。

以下で公訴時効の基本的な規定内容と交通事故にあてはめた場合の時効期間をみてみましょう。

人を死亡させた罪で禁固以上の刑にあたるもの

人を死亡させた罪であり禁固以上の刑が適用される場合、公訴時効は以下の通りです(ただし死刑に相当する罪は除きます)。

  • 無期懲役または禁錮にあたる罪…30年
  • 20年以上の懲役または禁錮にあたる罪…20年
  • 上記以外の罪…10年

ひき逃げ事故の中でも「被害者が死亡したケース」においては、こちらの時効が適用されると考えましょう。

上記以外のもの

人が死亡しなかったケースや禁固以上の刑にあたらない場合など、上記に該当しないケースでは以下の公訴時効が適用されます。

  • 死刑にあたる罪…25年
  • 無期懲役または禁錮にあたる罪…15年
  • 15年以上の懲役または禁錮にあたる罪…10年
  • 15年未満の懲役または禁錮にあたる罪…7年
  • 10年未満の懲役または禁錮にあたる罪…5年
  • 5年未満の懲役もしくは禁錮または罰金にあたる罪…3年
  • 拘留または科料にあたる罪…1年

ひき逃げ事故であっても被害者が死亡しなかったケース(ケガをしただけで済んだケース)ではこちらの公訴時効が適用されます。

ひき逃げで適用される公訴時効は?

ひき逃げ事故では具体的に公訴時効は何年になるのでしょうか?

公訴時効の期間は成立する犯罪の種類によって異なるので、まずはひき逃げでどのような犯罪が成立するのか確かめましょう。

ひき逃げで成立する犯罪

実は「ひき逃げの罪」は救護義務違反だけではありません。以下の2種類に分けられます。

道路交通法違反

救護義務や警察への報告義務、飲酒運転禁止や制限速度などの道路交通法に違反したことに対する罪です。救護義務違反(ひき逃げ)はこちらに含まれます。

自動車運転処罰法違反

不注意によって交通事故を起こし、被害者を死傷させてしまったことについて成立する犯罪です。以下の2種類の犯罪類型があります。

  • 過失運転致死傷罪

一般的な不注意によって交通事故を起こし、被害者を死傷させたときに成立する罪です。

刑罰は「7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑」とされています。

  • 危険運転致死傷罪

故意とも同視できるほどの悪質な過失や故意によって交通事故を起こし、被害者を死傷させたときに成立する罪です。

被害者がけがをした場合と死亡した場合とで刑罰が異なります。

・被害者がけがをした場合…15年以下の懲役

・被害者が死亡した場合…1年以上の有期懲役

ひき逃げの公訴時効

以上を前提に、ひき逃げの公訴時効をみていきましょう。

被害者が死亡した場合

被害者が死亡した場合には、上記で紹介した刑事訴訟法の「死亡したケース」における公訴時効が適用されます。

公訴時効期間は以下のとおりです。

  • 過失運転致死罪の場合

公訴時効は10年

  • 危険運転致死罪の場合

公訴時効は20年

  • 救護義務違反

公訴時効は7年

加害者に過失運転致死罪が成立する場合には公訴時効は10年、危険運転致死罪が成立すると公訴時効は20年。救護義務違反そのものの時効はどちらにしても7年間にとどまります。

被害者が死亡しなかった場合

被害者が死亡しなかった場合には、刑事訴訟法の「死亡しなかったケース」の公訴時効が適用されます。

具体的には以下の通りです。

  • 過失運転致傷罪の場合

公訴時効は5年

  • 危険運転致傷罪の場合

公訴時効は10年

  • 救護義務違反

公訴時効は7年

無免許運転の場合

無免許運転の場合、刑罰が加重されるため公訴時効期間も延長されます。

  • 過失運転致死罪の場合

公訴時効は10年

  • 過失運転致傷罪の場合

公訴時効は7年

  • 危険運転致死傷罪の場合

公訴時効は20年

このように、ひき逃げ事故の公訴時効は「被害者が死亡したかケガをしたのか」「加害者に過失運転の罪が成立するのか危険運転の罪が成立するのか」によっても大きく異なるため、ケースごとに正しく計算しなければなりません。

ひき逃げの時効と交通事故の時効は異なる

ひき逃げ事件では「交通事故の時効」と「ひき逃げの時効(救護義務違反の時効)」が異なることに注意が必要です。

ひき逃げの時効は7年で成立しますが、その後も過失運転致罪や危険運転致傷罪の時効は成立しません。数年間はこれらの罪で起訴される可能性があります。

特に危険運転致死罪が成立すると、公訴時効は20年となり非常に長期に。ひき逃げをしたまま罪を免れようと思っても、厳しい状況といえるでしょう。

実際に死亡事故の検挙率は100%に近くなっており極めて高いので、逃げ切るのは困難な状況です。

ひき逃げしてしまったときの対処方法

もしもひき逃げをしてしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか?

自首する、任意出頭する

ひき逃げをしたら、自ら警察へ自首するようお勧めします。

自首とは犯罪が発覚する前に犯人が自ら捜査機関へ罪を申告すること。ひき逃げが明るみになる前であれば、自首によって刑罰を減軽してもらえる可能性が高くなります。自首が成立すると、刑罰が任意的に減軽されることになっているためです。

一方、ひき逃げの犯人であることが明らかになっていると自首は成立しません。その場合でも、任意で出頭したことによって情状が良くなる効果を期待できるので、逮捕される前に出頭しましょう。

時効の成立を待つのはお勧めではない

ひき逃げした場合、隠れたまま公訴時効を待とうと考える方もいるかもしれません。

確かに自首や任意出頭せずに時効が成立したら処罰を受けずに済みます。しかし時効の成立を待つのは得策とはいえません。いつ何時警察に逮捕されるかわからない状態になるので、何年もの間隠れて生活しなければならないのは大変です。ある日突然警察がやってきて逮捕されてしまうリスクと隣り合わせの生活に。人生の貴重な期間をおびえながらの生活に費やしてしまうのは大きな損失となるでしょう。また逮捕されたときの情状も悪くなり、より重い刑罰を科される可能性が高くなるリスクもあります。

時効の成立を期待するよりも自ら罪を申告して刑を軽くしてもらいましょう。

弁護士へ相談する

もしもひき逃げしてしまってどうすればよいか迷っているなら、まずは弁護士に相談してみてください。

自首のメリットやデメリットを教えてもらえるので、本当に自首して良いものか正しく判断できます。自首する際にも弁護士に同行してもらえますし、そのことで「確実に自首した」証拠を残し、刑の減免を受けやすくする効果も期待できるでしょう。

被害者との示談交渉や刑事弁護も依頼できて、有利に解決できる可能性を大きく向上させられます。

刑事事件の被疑者(容疑者)が可能な限り不利益を小さくするには、法律的な知識と刑事弁護のスキルを持った弁護士に対応してもらうことが極めて重要といえるでしょう。

当事務所では、刑事事件の加害者への刑事弁護に非常に熱心に取り組んでいます。ご相談内容が他に漏れる心配はありません。ひき逃げで被害届を出され取り調べや呼び出しを受けた方はもちろんのこと、まだ発覚していない方からのご相談も受け付けています。不安な毎日から解放されるためにも、まずは一度お気軽にご相談ください。

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