未成年が盗撮したら逮捕される？逮捕後の流れ｜示談すれば処分は軽くなる？

未成年が盗撮した場合、逮捕されてしまうのか、示談したら処分は軽くなるのかなど、ご本人もご家族も不安が尽きないでしょう。

そんな不安を少しでも軽くするため、当記事では盗撮がどのような犯罪でどのような刑罰を受けることになるのか、示談すれば処分が軽くなる可能性はあるのかといった点についてまず解説します。また、未成年による盗撮事件でとられる「少年事件」の手続きの流れについても解説します。少年事件は、少年の更生を目的にしているため、成人の刑事事件とは異なる点が多いのが特徴です。

さらに、弁護士に依頼するとどんなメリットがあるかも詳しくお伝えしますので、少年事件について疑問やお悩みをお持ちの方はぜひ当記事をご覧になってください。

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盗撮ってどんな犯罪？未成年でも刑罰を受けるの？

ここでは、盗撮がどのような犯罪なのか、未成年でも「懲役」や「罰金」などの刑罰を受けるのかご説明します。

どのような行為が盗撮？刑罰の重さは？

原則として、盗撮は撮影罪が適用されます。もっとも、撮影罪導入前の盗撮事件であった場合、各都道府県が定める迷惑防止条例違反もしくは軽犯罪法違反が成立することになるので注意してください。

盗撮行為で撮影罪が成立する場合とは

撮影罪とは、2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法（略称）」に規定されている新たな犯罪です。

撮影罪とは、人の性的姿態等を撮影する罪のことで、性的姿態等とは次の3つを指します。

• 性器や臀部、胸部などの性的な体の部位
• 性的な部位を隠すために着用している下着
• わいせつな行為や性交等がされている間の姿態

電車内でスカートの中を盗撮したり、性交中の様子を同意なく撮影したりすると撮影罪に該当する可能性があります。都道府県条例とは異なり、撮影罪は盗撮場所に限定がなく、盗撮未遂も処罰されます。

撮影罪の新設により、各都道府県の迷惑防止条例よりも刑罰の上限が拡大されました。撮影罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」です。

撮影罪が適用された場合の処分

※ 当面の間は「懲役」のことと考える（拘禁刑を定める改正刑法の施行は2025年の見込みであるため）

盗撮行為で迷惑防止条例違反が成立する場合とは

撮影罪の導入前（2023年7月12日まで）の盗撮事件であれば、迷惑防止条例が適用される可能性が高いです。

迷惑防止条例の細かな内容は自治体によって異なるので、ここでは東京都の場合を例に説明します。

典型例としては、エスカレーターや電車内でスマートフォンを使用し女性のスカート内を盗撮する行為が挙げられるでしょう。

東京都の場合、盗撮は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、常習の場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

盗撮で迷惑防止条例が適用された場合の処分（東京都）

盗撮行為で軽犯罪法違反が成立する場合

正当な理由がなく、人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た場合は、軽犯罪法の禁止する盗撮になります。

典型例としては、アパート敷地内に侵入して女性の部屋をのぞき見る行為が挙げられるでしょう。

この場合、1日以上30日未満の拘留または1千円以上1万円未満の科料に処せられます。軽犯罪法違反になる場合、建造物侵入罪や住居侵入罪の責任も問われる場合が多いです。

軽犯罪法違反が適用された場合の処分

未成年が盗撮した場合も刑罰を受けるの？

結論からいうと、未成年が盗撮しても刑罰を受けることはありません。

未成年が犯した刑事事件は「少年事件」と呼ばれ、成人が犯した事件とは異なる流れで処理されます。成人が受ける刑事裁判では有罪認定されると刑罰を受けますが、少年事件の場合は殺人など一定の重大犯罪を除き、そもそも刑事裁判を受けることがありません。

未成年による盗撮の場合、刑事裁判は開かれないので「懲役」や「罰金」の刑罰を受けることはないのです。盗撮では、少年事件特有の「少年審判」という手続で処分が決定されます。

なお、少年の再非行の見込みがなくなったと裁判官が判断すれば、少年審判は開かれません。この場合、審判不開始の処分が下されます。審判不開始の場合、それ以上手続はありません。

未成年が盗撮した場合も示談すれば処分が軽くなる？

成人の刑事事件の場合、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高くなったり、刑の軽減が期待できる効果があったりしますが、未成年の場合、示談したからといって処分が軽くなるとは限りません。

少年事件について定める少年法が、少年の育成と保護を目的にしているからです。少年法は、罰することよりも少年の更生を促すことに重点を置いています。したがって、いくら示談が成立して被害者に許してもらえたとしても、そのことは少年の処分にあまり影響しないのです。

もちろん、謝罪の意思を表す手段として示談は大切です。また、示談が成立すれば被害者が被害届を取り下げてくれる場合もあるでしょう。

もっとも、「示談が成立すればすべて解決」と安易に考えないことが大切です。少年事件の場合、少年が事件と向き合い、どうすれば立ち直れるか真剣に考えることが示談以上に処分に影響します。

なお、盗撮で示談をする方法や示談のメリットについては『盗撮で示談をする方法とメリット｜示談金相場を弁護士が解説』が参考になるでしょう。少年事件のケースではなく、成年が起こした盗撮事件の示談に関する解説ですが、参考になる内容になっているので気になる方はぜひご覧ください。

未成年が盗撮した場合の少年事件の流れ

ここでは、未成年が盗撮した場合の少年事件の流れについて見ていきましょう。

以下の流れは14歳以上20歳未満の未成年が事件を起こしたことを前提にしています。なお、14歳未満の場合は刑事責任を問われることはありません。

（1）未成年でも逮捕の可能性あり

未成年であっても、14歳以上で罪を犯せば逮捕される可能性があります。
もっとも、盗撮事件の場合は未成年が逮捕される可能性はそこまで高くありません。

逮捕されない場合、在宅事件として扱われます。在宅事件は、少年を自宅に置いたまま手続きを進めるものです。ただし、犯行が悪質であったり、何度も盗撮を繰り返したりしているといった事情があれば、未成年でも逮捕される可能性はあるでしょう。

盗撮で逮捕されるパターンは、現行犯逮捕と通常逮捕の2種類があります。盗撮は犯行を行っている最中または犯行直後に目撃者や駅員などに現行犯逮捕されるケースが多いです。どちらの場合も、最寄りの警察署に連行され、取調べを受けた後、留置場に収監されることになります。

逮捕期間は最大72時間です。これを超えて捜査の必要があるときは、勾留または勾留に代わる観護措置が取られることになります。

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（2）勾留or勾留に代わる観護措置が取られる

逮捕された後、さらに拘束を続ける必要がある場合は、「勾留」という手続きが取られます。逮捕から勾留までの手続きは成人の刑事事件と同じです。

勾留期間は原則10日間ですが、さらに最大10日間延長される可能性があります。つまり、未成年であっても、逮捕・勾留されると最大で合計23日ものあいだ身体拘束をうける可能性があるのです。

また、少年事件の場合、勾留に代わる観護措置がとられることもあります。この場合、留置場ではなく少年鑑別所に収容されることが多いです。勾留に代わる観護措置の期間は10日間で延長はありません。

（3）家裁送致後の少年事件の手続き

勾留または勾留に代わる観護措置の期間が終了すると、犯罪の嫌疑が不十分な場合を除いて、少年事件はすべて家庭裁判所に送致されます。もちろん、盗撮の在宅事件も同様です。

家庭裁判所に送致された後は、大まかに言うと①観護措置→②調査→③少年審判という流れになります。

①観護措置

家庭裁判所は、審判を行うため必要があるとき、観護措置をとることができます。観護措置がとられると、少年鑑別所に収容されます。期間は原則として2週間ですが、さらに延長されることも多いです。実務的には観護措置は約1ヶ月となることが多いようです。

盗撮の場合、在宅事件として扱われることが多いので観護措置がとられることはあまりないでしょう。

②調査

家庭裁判所では、法的調査と社会調査が行われます。法的調査とは、非行事実の有無等に関する調査をいいます。社会調査とは、要保護性に関する調査をいいます。要保護性は、一般的に少年が将来再非行に至る可能性を指します。

法的調査は、裁判官が記録を精査して行います。

これに対し、社会調査は、家庭裁判所調査官という心理学や社会学の専門家が行います。家庭裁判所調査官は、主に少年や保護者と面接をして非行の動機、交友関係、家庭環境等を調べます。そして、少年と少年を取り巻く環境の問題点を明らかにし、再非行を防止するための方法を検討していきます。

調査が終了すると、家庭裁判所調査官は、調査結果と終局処分に関する意見を裁判官に報告します。裁判官は、調査官の意見やその他の証拠書類を総合的に判断して終局処分を決定します。

調査の結果、審判不開始となると手続は終了します。審判不開始の理由として多いのは、家庭、学校及び交友関係の調整などが行われ再非行の見込みがなくなったと認められる場合です。

未成年が盗撮した場合、家庭裁判所調査官との面接が非常に重要な意味を持ちます。この面接の中で、盗撮をしてしまった原因、二度と犯罪を行わないための対策を自分の言葉でどれだけしっかり伝えることができるかが最終処分を左右します。なぜなら、最終処分を決定する裁判官は、家庭裁判所調査官の意見を非常に重視するからです。

面接の中で、少年が事件としっかり向き合い心から反省していると伝われば、事案が重大でない限り、審判不開始となる可能性が高いでしょう。

③少年審判

審判開始が決まると、審判廷で審理手続が行われます。少年審判は非公開とされています。この点も原則公開される刑事裁判との大きな違いです。

少年審判には少年と両親をはじめとする保護者が必ず呼び出されます。また、付添人が出席することができます。付添人には弁護士が就くことが多いです。

少年審判は、基本的に1人の裁判官が担当します。裁判官は、非行に至った経緯や再非行を防ぐ具体策について、少年に質問します。また、保護者にも質問し、再非行防止に協力してもらうよう促します。さらに、付添人も少年や保護者に質問し、裁判官に対し再非行のおそれがないことを説明します。

審理が終了すると、裁判官は次のいずれかの処分を言い渡します。

盗撮事件を起こした場合、処分を少しでも軽くするには、事件の原因を少年自身がしっかりと考え対応策を立てることが大切です。少年が心から反省していると認められれば、不処分となる可能性が高いでしょう。

もっとも、盗撮を繰り返しているケースだと保護観察になる可能性もあります。保護観察とは、少年を家庭や職場に置いたまま、保護観察官や保護司が支援を行い、少年の改善更生を図る制度です。

未成年の盗撮事件を弁護士に依頼するメリットは？

未成年が盗撮事件を起こした場合、弁護士への依頼がおすすめです。弁護士は、審判不開始や不処分の実現に向けて活動します。また、退学処分や解雇が行われないよう迅速に対処してくれるでしょう。

審判を回避して早期解決を実現

弁護士は、審判不開始の実現に向けて、家庭裁判所調査官との面接がスムーズに進むようサポートします。

家庭裁判所調査官は面接の中で、性的嗜好や対人関係の問題など盗撮に至った背景問題を少年と一緒に見つめ直したり、被害者の気持ちを少年に考えさせたりするでしょう。

弁護士に依頼すれば、面接を受ける前に事前準備をしっかりと行うことができます。さらに、弁護士は面接に同席できるので、少年のすぐそばでサポートすることが可能です。

退学処分や解雇を回避する活動を行います

未成年が盗撮した場合、心配なのは退学処分や解雇のことでしょう。こうした不利益な処分を避けるには、事件のことを学校や職場に知られないようにすることが重要です。そのために、弁護士は、警察や家庭裁判所から事件のことを学校や職場に伝えないよう働きかけます。

また、学校関係者や雇用主が事件について知った後であっても、弁護士は、少年が心から反省し更生に向けて必死に努力していることを説明します。そして、少年に更生の機会を与えるために退学処分や解雇を思いとどまってほしいと粘り強く説得します。

付添人として少年の更生をサポートします

弁護士は少年審判における付添人として活動します。具体的には、少年と面会を重ね非行の原因と具体的な解決策を共に考えるのです。そして、家庭環境に問題があれば、家族とも話し合いを重ねます。その中で、保護者にも非行の原因について理解を深めてもらい、今後少年をしっかりと監護していく意欲を引き出していくのです。

また、被害者との示談交渉も行います。すでにお伝えしたとおり、少年事件において示談は必ずしも効果的ではありません。とはいえ、示談交渉の中で、被害者に少年の書いた謝罪文をお渡しするなどの方法で、反省の態度を伝えることは大切です。

弁護士は、審判までにこれらの準備を行い、少年が更生へ向けて確実に歩み出していることを裁判官や家庭裁判所調査官に伝えます。書面を作成するだけでなく、面会して少年の処分が適切に行われるよう裁判官を説得します。

審判当日も、付添人だからこそ引き出せる少年の良い面が裁判官に伝わるよう、独自の視点で質問を投げかけるでしょう。

このように、弁護士は、付添人として少年の更生をしっかりサポートし、不処分の実現を目指して活動します。

未成年の盗撮事件はアトムの弁護士に相談

アトムに寄せられた無料相談の口コミ

少年事件とは限りませんが、アトム法律事務所の弁護士にご依頼いただいた方の口コミをいくつか紹介します。

とても迅速で丁寧なアドバイスをして頂けました。刑事専門ということでとても心強い印象です。

弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心でしました。ありがとうございます。今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。

その他の口コミは「無料相談の口コミ評判」のページからご確認いただけます。

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