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窃盗罪の刑罰は懲役何年?|前科の不安は弁護士に相談しよう

窃盗をしてしまった場合、刑罰の内容が気になるかと思います。窃盗罪の刑罰には懲役刑と罰金刑があり、「10年以下の懲役」又は「50万円以下の罰金」となっています。窃盗罪により実際にどのような刑罰を受けるかは事案ごとに異なり、前科の有無や悪質性の高さ、示談が成立しているか否かなどによって変わります。

では、窃盗罪の刑罰は、事案の内容によってどのように変わるのか、どのような場合には処罰内容が軽くなるのか、刑罰を受けなくていい場合はあるのか、そのためには弁護士を頼んだ方がよいのか。以下を読めば、そのすべてが分かります。

窃盗罪の刑罰|万引きだけで懲役もある

窃盗罪の刑罰には懲役と罰金がある

窃盗罪の刑罰は、懲役刑と罰金刑がございます。刑法第235条では、窃盗をした者は「10年以下の懲役」又は「50万円以下の罰金」に処するとされております。窃盗罪で懲役刑になるか罰金刑になるかは、窃盗された物の価値悪質性などの事件の内容前科の有無、被害者の処罰感情などを総合して判断されます。

窃盗罪といっても、盗んだ物が価値の小さいことも高価なこともあり、また態様としても様々ですので、窃盗罪の内容は多岐に渡ることになります。したがって、窃盗は多岐に渡る内容をすべて「窃盗罪」として処罰することになることから、内容に応じた処罰をするため、懲役刑と罰金刑の両方が刑罰として定められているものになります。

万引きも窃盗罪!刑罰は軽くない

いわゆる「万引き」も窃盗罪に該当し、他の窃盗罪の事件と同様に刑罰としては「10年以下の懲役」又は「50万円以下の罰金」となります。万引きは一般的に軽微な犯罪のような印象を持たれがちですが、回数や盗んだものの価値などによっては懲役刑も存在し、決して刑罰は軽いものではございません。

「万引き」は身近な犯罪の印象がございますが、その分常習性があると判断されることも多く、発生件数も多い犯罪類型となります。常習性があれば再犯可能性も高く、同じような犯罪が起きないよう厳しく処罰する必要があります。したがって、万引きも窃盗罪として相当の刑罰を受けるものとなります。

窃盗罪は未遂でも刑罰がある

未遂の場合処罰される犯罪とされない犯罪があり、窃盗罪は未遂でも処罰がある犯罪類型となります(刑法第243条)。すなわち、窃盗を行おうとして着手したものの、結局は盗むことができなかったという場合にも、窃盗罪の処罰の対象となり、刑の減軽はされるものの刑罰を受けるものになります。

犯罪に着手したものの未遂の場合、刑を軽くすることができ、それが自分の意思で途中でやめたという場合には必ず軽くするか免除します(刑法第43条)。しかし、窃盗は自分の意思で中断し刑罰が免除される例外的な場合を除き、たとえ盗むという目的を達成していなくても刑罰を受けるものとなります。

窃盗罪で実際に科される刑罰の相場

窃盗罪は初犯でも懲役実刑になる?

窃盗罪は初犯であっても懲役実刑になる可能性はございます。窃盗罪は法定刑で懲役刑が定められており、初犯であっても適用されることはございます。もっとも、初犯の場合基本的には刑が軽くなりやすいものであり、初犯でも懲役実刑になる場合は相当量が多かったり価値が高かったりする場合となるでしょう。

窃盗罪は罰金刑も定められている犯罪類型であり、価値の低いものを盗んだという場合には初犯の場合不起訴や罰金刑で終了することも多くございます。そのため、初犯でも懲役刑となり、かつ執行猶予も付かない場合は価値が大きいものを多く盗んだなど、相当悪質性が高い場合に限られることになります。

窃盗罪は再犯なら刑罰が重くなる?

窃盗罪は再犯の場合、刑罰が重くなることが通常といえます。窃盗罪は常習性が高く、再犯の人はさらなる再犯を重ねる可能性がより強いといえます。再犯可能性が高い場合には二度と再犯しないように刑罰を重くする必要性がありますので、基本的に再犯の場合には刑罰が重くなります。

窃盗罪で捜査を受けたり処罰を受けたりしたにも関わらずまた再犯をした人は、以前よりもより重い刑罰を科さなければまた同じことを繰り返す可能性が非常に高いものといえます。したがって、再犯の場合には刑罰を重くすることで、常習性の高い傾向にある窃盗罪の再犯を予防するようにすることになります。

窃盗罪は悪質なら刑罰が重くなる?

窃盗罪は悪質であればあるほど、刑罰が重くなります。窃盗罪の態様も様々であり、計画性が高い事案や盗んだ数が多く価値の高い事案などは悪質性が高く、刑罰を重くすることで行った行為に相当する刑罰を与えるとともに、悪質性の高い窃盗を行った者が再犯をしないよう予防することになります。

刑罰は罪に応じて罰を与えるものであり、そのことによって犯罪をしたものを反省させるとともに、他の者が同じような犯罪を行わないようにするものとなります。したがって、悪質な窃盗をした者が同様な悪質な窃盗をしないよう重い刑罰を科して再犯を防止し、他の者に対しても同種犯罪を抑制させることになります。

窃盗罪の刑罰に執行猶予はつく?

窃盗罪の刑罰として、懲役刑が科された場合に執行猶予がつくことはございます。罰金刑には執行猶予がつくことはございません。窃盗で裁判になった事案でも、今まで裁判になったことがなかったり比較的軽微だったり被害弁償がされていたりなど、有利な事情がある場合に執行猶予がつくことがございます。

たとえば、窃盗罪の同種前科はあるとしても初めて裁判となった場合には、矯正施設によらずとも更生の余地があるとして執行猶予がつく可能性がございます。執行猶予がどれくらい付くかは事案によって異なり、窃盗の懲役刑が3年以下の場合には執行猶予を5年以下の範囲でつけることができます。

弁護士は窃盗罪の刑罰を軽くできる可能性がある

罰金刑でも前科がついてしまう

窃盗罪により罰金刑が科される可能性はあり、罰金刑であっても、刑罰を受けたということは変わらないためいわゆる前科がついてしまうものになります。そのため、前科を付けたくないという場合には、懲役刑はもちろんのこと、罰金刑をも受けないよう、不起訴を目指す必要があるということになります。

罰金刑は窃盗罪の中でも軽い場合に受ける刑罰の内容となります。しかし、「前科」は刑罰を受けた経歴であるため、たとえ罰金刑でも前科がつくことになり、前科調書に記載されることになります。前科を避けるためにはそもそも起訴をされず、不起訴となることが必要となるわけです。

不起訴だと窃盗罪の刑罰はない

窃盗を行ったとしても、不起訴になった場合には刑罰を受けることはございません。窃盗罪の場合には、法定刑として罰金刑や懲役刑を受ける可能性がございますが、そもそも起訴されずに不起訴になった場合には、刑罰を受けることはなく、そのため前科がつかないこととなります。

不起訴の場合には窃盗罪の刑罰として罰金を払ったり刑務所に行ったりしなくてよいものになります。そのため、刑罰を受けたくないという場合には、不起訴を目指す必要がございます。そして、弁護士に相談し、適切な弁護を受けることで不起訴を目指せる可能性が上がることになります。

窃盗罪の刑罰は示談の成否で決まる

窃盗罪の刑罰の決定には、示談がなされているか否かによって大きく左右されることになります。窃盗罪で被害弁償が済んでおり示談がされているという場合には、検察官が処罰の必要性がないとして不起訴にしたり、裁判官が重い処罰は不要としてより軽い刑罰を科す可能性が高くなります。

窃盗罪のように被害者がいる事案では、被害者の処罰感情や被害弁償がなされたかが、処分を決める上で重大な指標となります。そのため、被害者との話し合いにより解決がなされたという示談があれば、被害者に対するケアが十分なされたとして処罰がより軽くなる重大な要素となります。

弁護士は窃盗罪の示談もできる

弁護士は窃盗罪において、弁護の一環として、被害者との示談交渉を試みることができます。弁護士は多くの示談交渉を行っているため、弁護士に相談し交渉を試みることによって窃盗罪の示談ができる可能性が上がり、その結果窃盗罪の刑罰を軽くすることができる可能性も上がることになります。

通常当事者同士で示談をしようとしても、当事者ではどのように交渉していいか分からず、被害者も感情的になり話がうまく進まない可能性もあり、また法的に正しい示談ができない可能性もございます。一方で弁護士は示談交渉を多く扱っている第三者であり、より示談の成立する可能性を上げることができます。

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岡野武志弁護士
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