家族が持続化給付金の不正受給で逮捕された場合、すぐに弁護士までご相談いただく必要があります。この記事では、給付金詐欺の特徴や逮捕の可能性について解説しました。そして、家族が逮捕されたときに、どのような弁護士に相談すべきかについても具体的な基準を提案しています。
早期釈放や執行猶予の獲得のために、家族には何ができるか、刑事事件に詳しい弁護士がわかりやすく解説しています。逮捕という緊急事態だからこそ、落ち着いて行動することが大切です。まずはこの記事を参考に、弁護士に相談するところから始めていきましょう。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
目次
持続化給付金詐欺とは｜不正受給は逮捕されうる
【弁護士解説1】持続化給付金詐欺の特徴
持続化給付金制度は、「（新型コロナウィルス）感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給する制度」と説明されています。製造業、飲食業、俳優業など、幅広い業種で、法人・個人（フリーランスなど）を対象として持続化給付金による支援が行われています。
国の支援制度を利用し、給付金を騙し取る犯罪が「持続化給付金詐欺」です。持続化給付金の不正受給が犯罪であることは、経済産業省の公式サイトにも明記されています。この犯罪は「国」を騙して詐欺行為を働くもので、示談によって解決が図れないという点が最大の特徴といえます。詐欺事件で示談ができないとなると、事件解決のハードルは各段に上がることになるでしょう。
なお、給付金詐欺には、個人を対象に、経済産業省の職員を装い「給付金が受けられる」などと騙して手数料を交付させるものもあります。この場合は一般的な詐欺事件という分類が可能です。今回、この記事では、一般的な詐欺事件としての給付金詐欺ではなく、「不正受給」という意味での詐欺に焦点をあて、解説することにします。
【弁護士解説2】不正受給は逮捕される可能性がある
持続化給付金を不正受給すると、逮捕される可能性があります。すでに建設業の関係者や風俗店経営者が不正受給をしていた疑いで逮捕されたことが報道されています。また、消防士、警察官さえも不正受給により逮捕されたことが話題になりました。経済産業省をはじめ、総務省、警察庁など、国をあげて持続化給付金詐欺の取り締まりは強化されており、逮捕される可能性が十分にある犯罪だといえます。
不正受給の具体的な内容としては、「事業を実施していないにもかかわらず、事業をしていると虚偽の申請をし給付金の交付を受ける」というケースがあります。他にも、「各月の売上げや名義を偽って申請し給付金を受け取る」というケースも典型的です。国に対して虚偽の申請を行い、それにより給付金を交付させます。不正受給者は、持続化給付金給付規程第10条第2項第2号の規定に基づき、経済産業省公式サイトにおいて法人名や個人名（個人事業主）が公表されることがあります。
【弁護士解説3】持続化給付金詐欺の刑罰
持続化給付金詐欺は詐欺罪という刑事事件の一類型です。詐欺罪は刑法246条に規定されており、条文には「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と書かれています。つまり、詐欺罪の刑罰は「1ヶ月以上、10年以下の懲役」が処罰として予定されていることになります。罰金刑はありません。
持続化給付金の不正受給は、初犯であっても裁判になり実刑判決を受ける危険性が否定できません。単独犯なのか、共犯なのか、共犯者がいる場合には詐欺グループの中でどのような立ち位置（役割）だったのかなどが精査され、罪の重さが決められます。罰金刑がないため、起訴されれば実刑を避けるための弁護活動が必要になります。
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持続化給付金詐欺を弁護士に相談すべき理由
理由①早期釈放には弁護士のサポートが必須
家族が持続化給付金詐欺で逮捕された場合、まず考えるべきは早期釈放です。逮捕されると本人は完全に身動きをとることはできません。ですので、家族や恋人など、本人と近しい関係にある方が弁護士にご相談いただく必要があります。逮捕に続き勾留という段階に入ると、起訴・不起訴の判断が下るまで少なくとも10日間、延長されればさらに最大10日間は自宅に帰れません。
給付金詐欺では事前に裏取りが行われ逮捕令状が発せられることになります。いわゆる後日逮捕（通常逮捕）という形がとられ、勾留まで行われる可能性が高いといえます。早期釈放を希望するには、逮捕直後から弁護士に活動をしてもらい、検察官や裁判官に働きかけてもらうことが必要です。
理由②不起訴が主張できる（不正受給が無実の場合）
不正受給が無実だった場合は、不起訴を主張しなければ刑事裁判になってしまう可能性があります。しかし、法律に詳しくなければ法律の専門家である検察官に不起訴を説得的に主張することは難しいものです。そこで、弁護士に対応してもらう必要が出てきます。弁護士は、被疑者本人から詳しく事情を聞き、証拠をもとに検察官に不起訴を訴えます。
起訴されると公開の法廷に立たされ裁判を受けなければなりません。たとえ無罪を勝ち取れたとしても、公の場に被告人として晒されること自体が社会的ダメージとなるでしょう。実名報道される危険も考慮すれば、できる限り不起訴処分を目指すことが大切です。
理由③執行猶予獲得に向けた弁護活動の展開
不正受給の事件で起訴された場合には、実刑を回避しなければいけません。執行猶予を獲得すれば、刑務所に入ることなく、普段の生活に戻ることができます。ただし、3年を越える懲役刑を言い渡されると執行猶予は絶対に付かないため、少しでも刑を軽くしてもらう弁護活動が必要となります。
給付金の不正受給をした場合には、刑事裁判になることも見越し先手を打つことが肝要です。漫然と逮捕を待ち、刑事手続きを受け身で考えていては実刑の可能性が高まってしまいます。もし、自分が不正受給をしていた、家族が不正受給をしていた場合は、すぐに弁護士にご相談ください。給付金の自主返還や警察への自首など、できることをして執行猶予の可能性を高めておくことが大切です。
持続化給付金詐欺の相談｜どの弁護士を選ぶべきか
弁護士を選ぶ基準は「刑事事件」の実績
持続化給付金詐欺で家族が逮捕されたとき、どのような弁護士に相談すればよいのでしょうか。それは、刑事事件に精通した弁護士です。弁護士は法律のプロフェッショナルですが、分野によって経験値も違えば得意・不得意もあります。給付金詐欺は刑事事件というカテゴリに入りますので、刑事事件の実績がある弁護士をお探しください。
不正受給の事件では、通常の詐欺事件と異なり被害者と示談をして解決するということができません。給付金詐欺の被害者は国であり、国とは示談ができないからです。この場合、事件後の行動や反省の程度、再犯防止策の有無が重要なポイントになります。検察官への事情の説明、裁判での振舞い方を考えたとき、できるだけ早く弁護士に相談し助言を求めることがお勧めです。
捜査機関の動きを読む｜弁護士アドバイスの重要性
刑事事件に詳しい弁護士は、捜査機関の動きが読めるという点でも心強いです。逮捕された直後から警察や検察官の取調べは始まります。そこでどのような受け答えをするかで今後の展開は変わってきます。黙秘権があるからといって、いつでも黙秘することが良い結果になるとは限りません。逮捕直後には弁護士と面会し、取調べに対するアドバイスを受けることが重要です。
家族が逮捕された場合は、すぐに弁護士を警察署に派遣することを考えてください。弁護士であれば、土日や深夜早朝に関係なく、本人と一対一で話をすることができます。弁護士は、取調べ内容から捜査機関の動きを読み、今後必要となるアドバイスをすることができます。
まずは「電話」「メール」で問い合わせをする
アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に力を入れて取り組んできました。詐欺事件も数多く扱い、様々なケースを経験しています。「どのタイミングで相談すればよいかわからない」「犯罪をしてしまったのだから裁判を待つしかない」と思われている方は、すぐにご連絡ください。刑事事件は時間が命です。これからの人生を考えたとき、少しでも早く元の生活を取り返し、再起を図ることが大切です。
まずは電話やメールでご相談の予約を入れていただき、受付スタッフの指示にしたがってご相談をお受けください。お電話は、24時間、年中無休で専属スタッフが受け付けています。家族が逮捕されたなどの緊急の場合は、時間帯に関係なくお問い合わせください。
