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盗撮の弁護士費用の相場はいくら?示談をするべき理由も解説

盗撮事件が発生してしまった場合、事件を解決するために、まず弁護士を立てることを考えるかと思います。しかし、日常生活で弁護士を立てることはあまりございませんので、弁護士費用はいくらなのか、そもそも本当に弁護士を立てる必要はあるのかと思うこともあるでしょう。また、示談の必要性も考えるかもしれません。

盗撮事件の解決のために、弁護士を立て、示談をすることは大きなメリットとなります。弁護士を立てた場合にどのようなメリットがあるのか、弁護士を立てる際の弁護士費用はいくらかかるのか、どのような弁護士を選べばいいのか。また、示談は何故必要なのか。以下を見れば、そのすべての疑問が解決することになります。

盗撮事件の弁護士費用の相場はいくら?

盗撮事件の弁護士費用のしくみ

盗撮事件での弁護士費用は、事案に着手するための着手金、弁護活動の結果として発生する報酬金、その他には出頭同行や逮捕・勾留されている場合の接見、示談の際に被害者の元へ行くための日当や、郵送代等の実費を併せたものとなります。費用の全体額は事案の内容により変化するものになります。

盗撮事件での報酬の内容としては、最終的な刑事処分の内容によって変化し、よりよい成果が得られた場合ほど大きくなります。また、最終的な刑事処分以外に、逮捕勾留による身体拘束から釈放された場合や、示談が成立した場合などの成果によって報酬が発生することがあります。

法律相談料|弁護士への相談は1時間いくらになる?

法律相談料は弁護士事務所ごとによりますが、1時間あたり1万円+税ほどとする場合が多いでしょう。もっとも、法律相談については初回無料とするところや、最初の30分は無料とする場合もあります。また、既に警察による取り調べを受けているかによって金額が変化する場合もあります。

弁護士への相談料は思ったより高くない場合が多いですが、心配であれば法律相談をする場合には、弁護士事務所に相談料の問い合わせを行うことがよろしいでしょう。盗撮事件が発生してしまった場合、まずどのように対応すればいいのかについて、法的な対応策を熟知している弁護士に相談をすることが大事となります。

弁護士費用パターン①|盗撮でまだ逮捕されていない場合

盗撮事件で逮捕されていない場合、示談交渉や刑事処分の軽減が弁護活動の中心となります。弁護士費用の内訳としては着手金、刑事処分の軽減(不起訴、罰金、執行猶予等)や示談成立による報酬金、示談交渉などでの日当と実費となり、弁護士費用の全体額はおおよそ150万~200万円ほどとなることがあります。

また、逮捕がされていない事案の場合、示談交渉に絞った弁護方針を案内することもあり、その場合にはより金額を抑えた弁護士費用となることもあります。ただ、その場合には刑事処分の軽減に関する弁護活動について制限される場合もありますので、弁護内容と費用については弁護士との相談が必要です。

弁護士費用パターン②|盗撮で逮捕されている場合

盗撮で逮捕されている場合には、逮捕されていない場合の弁護活動内容に加えて、身体の解放のための活動が必要となります。そのため、着手金が逮捕のない場合に加えて大きくなったり、身体拘束から解放された場合に報酬金が追加されたり、接見の費用が増えたりする可能性があり、200~250万円ほどになることがあります。

逮捕がされている場合には、弁護士は身体解放のための活動として意見書の作成や準抗告の申立を行ったり、また刑事処分までの期限があるため、逮捕されている場合に比べてより迅速な示談交渉など弁護活動が必要となります。そのため、逮捕がされていない場合よりも弁護士費用が大きくなることが通常となります。

【実例】ある盗撮事件解決の弁護士費用

ある盗撮事件の解決に発生した弁護士費用は、200万円弱となりました。この事件は、駅内のエスカレーターで盗撮をしてしまった事案で、警察への出頭同行や示談交渉を希望されたもので、逮捕はされていませんでした。最終的には示談が成立し、検察官による刑事処分は不起訴となっています。

費用の内訳としては、着手金が60万円+税、報酬金は不起訴処分を受けたことで80万円+税、示談を成立させたということで30万円+税が発生しました。また、警察の取り調べでの出頭の同行を行いましたが、事務所から警察までの距離がある事案でしたので1回の同行費用として10万円+税が発生しました。

盗撮事件を弁護士に依頼するメリットとは?

メリット①逮捕回避の可能性が高まる

盗撮事件を弁護士に依頼した場合、弁護士が的確な刑事弁護活動を行うことで逮捕回避の可能性が高まります。現行犯での逮捕や後日発覚しての逮捕など様々な場合が想定されますが、早期に弁護士に依頼すれば警察への働きかけなど迅速な逮捕回避のための弁護活動を行ってもらえ、弁護士への依頼のメリットとなります。

盗撮事件は現行犯で見つかった場合には逮捕となる可能性が高いため、弁護士は警察へ逮捕の必要性がないことや在宅事案で足りることを主張し、逮捕回避の活動を行います。また、後日発覚する事案での逮捕を防ぐため、弁護士が身元保証人の準備や警察への出頭同行を行うなど、逮捕の回避のための活動を行います。

メリット②勾留を阻止できる可能性が高まる

盗撮事件で突然逮捕されてしまった場合にも、弁護士に依頼すれば勾留を阻止できる可能性が高まります。弁護士は逮捕されてしまった本人から事情を適切に把握し、検察や裁判所へ勾留の必要がない旨の働きかけを行うなどの身柄解放活動を行うことにより、勾留を阻止できる可能性を高めることができます。

突然逮捕されてしまった場合、ご家族は事情が分からず、また本人と話すことも通常許されないため、勾留を阻止するための働きかけをすることは困難です。そこで、弁護士に依頼すれば即座に接見し本人から事案の内容や勾留阻止に必要な内容を得て、勾留をすべきではない内容を踏まえた働きかけをすることができます。

メリット③被害者と示談できる可能性が高まる

盗撮事件において、被害者と示談することは大切です。そして弁護士に依頼した場合、被害者と示談ができる可能性を高めることができます。弁護士が示談交渉を行う場合には、加害者本人との場合とは異なり、加害者側とはいえ第三者である弁護士との交渉ということで被害者も落ち着いて交渉を進めることができます。

被害者は加害者本人と話をすることを拒むことが多く、そもそも警察や検察が直接被害者と加害者が連絡を取ることをよしとせず被害者の連絡先を教えないことが多いです。そこで、弁護士が示談交渉の窓口となれば、被害者も安心して示談交渉をすることができ、示談締結の可能性が高まります。

メリット④前科がつくリスクを抑えられる

弁護士に依頼すれば、盗撮事件での不起訴の可能性を高め、前科がつくリスクを抑えることができます。弁護士は示談を成立させて不起訴の可能性を高めたり、示談が成立しなかった場合においてもその他の事情から不起訴が相当である旨を検察官に示すことで、前科のリスクを抑える活動を行うことができます。

盗撮事件は被害者がいる事件ですので、示談ができており被害者の処罰感情がないという場合には不起訴の可能性が高まるため、弁護士に依頼すれば示談の締結を進め不起訴の可能性を高めることができます。また、示談が難しい状況では、本人の反省や贖罪寄付その他の事情を検察官に示すことで不起訴の可能性を高めます。

メリット⑤執行猶予・罰金刑で済む可能性が高まる

弁護士に盗撮事件の弁護を依頼した場合には、執行猶予や罰金刑など、より軽い刑事処分で済ませられる可能性が高まります。弁護士は、示談交渉を進めたり、事案の内容や本人の事情などを的確に判断し、裁判官の判決に向けてより低い刑事処分となるような弁護活動を行うことができます。

盗撮事件といえど、件数が多い事案や前科がある事案では公開の裁判を受けた上で実刑となる可能性もあります。そのため、弁護士に早期から依頼をすることにより、弁護士が示談交渉や情状弁護に必要な内容を準備することで、執行猶予付き判決や罰金刑など、より軽い刑事処分となる可能性を高めることができます。

盗撮事件は示談するべき?

盗撮事件で被害者と示談するべき理由とは?

盗撮事件では、被害者と示談ができているという場合には、被害者と当事者間での解決がされているということを理由として、検察官が不起訴処分をしたり、裁判官が罰金刑や執行猶予などより軽い処分にしたりすることが多いです。そのため、盗撮事件の解決のためには示談交渉をするべきとなります。

盗撮事件は被害者がいる事件であり、被害者がいる事件では被害者に対するケアをどれだけ行ったかということが罪に対する処分である刑事処分を決める上での大きな要素となります。そのため、示談がされているということであれば、そこまで大きな刑事処分を与えるべきではないとされ処分が軽くなることが多くなります。

被害者も弁護士となら示談してくれる可能性がある

加害者本人では難しい示談でも、弁護士が相手であれば被害者が示談に応じてくれる可能性がございます。弁護士は加害者側といえども第三者であるため、被害者は加害者本人と対応をしなくて済み、弁護士からの示談の提案に落ち着いて対応してくださるので、弁護士は被害者と示談交渉をすることができます。

加害者本人が示談をする場合には、被害者や捜査機関は加害者から被害者が危害を加えられる危険性を考え、連絡先を教えてくれないことがよくあります。また、被害者は加害者本人から示談、すなわち和解の提案をされると怒りのあまり取り合ってくれないこともございます。そのため、弁護士への依頼が必要になります。

示談できると不起訴の可能性が高まる

盗撮事件で示談ができれば、不起訴の可能性が高まることになります。示談により盗撮をされた被害者と盗撮をした加害者との間で解決したということであれば、検察官としてもわざわざ当事者間で解決した事案で刑罰を科す必要はないと考え、不起訴処分を下すということはよくあるものになります。

刑事処分は加害者の行ったことに対して必要な罰を与えるものになります。そのため、被害者のいる事件では被害者の方と解決ができている、被害者が処罰感情がないということであれば、刑罰を与える必要はないと考えられます。盗撮という性的なプライバシーに関するものであればなおさら被害者の意思が重要になります。

盗撮事件の示談金相場はいくら?

盗撮事件の示談金の相場はおおよそ30~50万円ほどになります。もちろん、示談は被害者との話し合いによるものですので、被害の程度や被害者の感情によって金額は変化します。弁護士が示談交渉をする場合には、このような示談金の相場と被害者の希望を調整しながら示談金額を決定することになります。

罰金刑の想定される刑事事件については、その罰金額の相場を示談金の参考にすることが多くなります。盗撮は県ごとに定められる条例違反となることが多く、初犯であれば罰金額は30万円ほどになることが多いです。それに加え、不起訴を得るための慰謝料として金額を加えていくことになるでしょう。

盗撮で示談が重要な理由について詳しく知りたい方は「盗撮で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説」をご覧ください。

盗撮事件を弁護士に依頼する場合の注意点

盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

盗撮事件を弁護士に依頼する場合には、盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士を選ぶようにすることが必要です。弁護士にも様々な専門分野があるため、盗撮事件の経験が豊富で解決実績のある弁護士を選ぶことで、盗撮事件の解決のノウハウを使い、迅速かつ適切に盗撮事件を解決してもらうことができます。

弁護士の中には、刑事事件をメインで行う弁護士もいれば、民事事件を専門に行っているため盗撮事件の解決実績があまりないという弁護士もいます。盗撮事件の解決実績があまりない弁護士の場合には、事件の解決に手間取り迅速な解決がかなわない場合があります。そのため、弁護士の解決実績を確認する必要があります。

盗撮事件の解決実績がある弁護士を選ぶ必要性について詳しく知りたい方は「【盗撮の弁護士相談】逮捕後の釈放・不起訴の獲得は弁護士の実績で決まる」をご覧ください。

弁護士費用の見積もりが不明確な事務所には注意

弁護士に盗撮事件を依頼する場合には、弁護士費用の見積もりが明確な事務所を選ぶ必要があります。弁護士と契約する際に費用の内訳が不明確な事務所では、最終的に事案を解決できたとしても高額な弁護士費用を請求されることがあります。そのため、契約の際に弁護士費用の見積もりが不明確な事務所には注意が必要です。

弁護士費用の内容としては、着手金がいくら、報酬金がいくらというように決まっていることが通常となっています。そのため、弁護士に依頼をする際には、弁護士費用の見積もりがいくらになるのか、どのような内訳でその金額になるのかを事前に確認の上、締結することが必要になります。

なるべく早く相談・接見のできる弁護士を選ぶ

弁護士に盗撮事件を依頼する場合には、なるべく早く相談・接見ができる弁護士を選ぶことが必要です。相談や接見が早くできる弁護士は、必要な弁護活動を迅速に行うことで、迅速に盗撮事件を解決することができます。そのため、弁護士事務所に問い合わせる際にどれくらい早く動いてくれるか確認する必要があります。

盗撮事件では、被害者との示談や本人が逮捕勾留されている事案での身体拘束の解放など、迅速に動く必要のある場面があります。そのため、なるべく早く相談・接見ができる弁護士であれば、迅速な弁護活動が期待でき、盗撮事件を解決に導くことができるため、そのような弁護士を選ぶことが必要です。

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