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【盗撮の弁護士相談】逮捕後の釈放・不起訴の獲得は弁護士の実績で決まる

盗撮事件は「電車内」「駅構内」「デパートのエスカレータ」「病院のトイレ」「民家」など、いたるところで発生します。

盗撮は、通常、各都道府県が定める迷惑行為防止条例(都道府県によって名称は異なります)で定められ、刑事罰が用意されている犯罪です。盗撮事件は、条例違反として立件されるだけでなく、場合によっては住居侵入罪や建造物侵入罪も同時に成立することがあります。逮捕されることもあるため、すぐに弁護士に法律相談する必要性が高い犯罪であるといえます。

この記事の最後には、いつでも使える法律相談の予約窓口をご紹介しています。ぜひご活用ください。

このページの記載はアトム法律事務所の解決実績を基礎としています。

盗撮で逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由

逮捕後は48時間以内のスピード対応|逮捕率は34%!?

電車内の盗撮や駅構内のエスカレータでの盗撮では、被害者や周囲の目撃者により現行犯逮捕が行われることがあります。そして警察に連れていかれると、すぐに取り調べが始まります。逮捕後48時間以内に、警察は事件を検察官に引き継ぐことになっており、次々に刑事手続きは進行します。ここで必要なのは、盗撮に熟知した弁護士のスピーディな弁護活動なのです。

アトム法律事務所が扱った、盗撮事件の実例から抜粋した235件のうち、実際に逮捕された件数は79件(34%)でした。

内訳としては、ご本人の逮捕後にご家族がアトムに相談に来られたケース、逮捕から釈放された後にアトムに相談に来られたケース、などが多くなっています。

長期の勾留を阻止|勾留率は10%!?

盗撮で逮捕されると、その後の流れとして「勾留」される可能性もあります。勾留されると少なくとも10日間は留置場での生活を余儀なくされ、学校や職場に説明の必要が出てきます。すぐに被害者との示談を成立させることで、長期の勾留を阻止することもできるため、示談に強い弁護士に事件を依頼するが大切です。

盗撮事件で逮捕された79件のうち、勾留までされた件数は8件(10%)でした。

上記の勾留件数は、起訴前の勾留を対象とした数値です。弁護士であれば、勾留決定後も準抗告という異議申立て手続きを行い、早期釈放に向けた活動を進められます。

盗撮で逮捕後の流れや弁護士に依頼するメリットについて詳しく知りたい方は「盗撮で逮捕されるケース|その後の流れと弁護士に依頼するメリット」

盗撮で刑事処分を軽くするために弁護士が必要な理由

不起訴で前科を回避|不起訴率は73%!?

盗撮事件で起訴されると、前科がつく可能性が出てきます。不起訴で事件が終了すれば、刑事裁判を受けることはありませんので前科のリスクは回避できます。盗撮の場合、被害者との示談を成立させることで、検察官の不起訴処分を促すことができます。盗撮の示談経験が豊富にある弁護士なら、不起訴獲得の可能性が高まることでしょう。

盗撮事件の実例213件のうち、不起訴で終了(または事件化前に終了)した件数は158件(74%)でした。

起訴・不起訴の結果が出る前に、弁護活動が終了になった事案は除外しています。

罰金刑でスムーズな社会復帰|罰金刑率は84%!?

盗撮で不起訴が難しい場合でも、罰金を目指すことも有意義です。罰金処分は、決められた金額を納付することで、事件を終わらせることができます。つまり、長期間身体拘束される懲役刑ではありませんので、スムーズな社会復帰を実現できるのです。逮捕されないケースでは、学校や会社への影響を最小限に抑えることができます。

盗撮事件で起訴された55件のうち、罰金刑が48件(84%)、懲役刑が7件(12%)でした。

上記の内訳は、量刑結果に余罪も含まれている場合があります。

盗撮事件で罰金刑となる場合、その金額は法律に定められた金額の範囲で決められます。行為態様や適用される条例によって、「五十万円」~「百万円」が上限となります。初犯の場合では、上限額とはならず、三十万円前後となることが多い傾向にあります。罰金は、決められた金額を検察庁に納付することになります。

盗撮事件で罰金刑が言い渡された48件の、罰金額相場は29万4996円でした。

上記の数値には、盗撮以外の余罪がある事例も含まれる場合があります。

罰金の相場と前科を避ける方法について詳しく知りたい方は「盗撮は罰金刑になる?罰金の相場と前科を避ける方法を解説」をご覧ください。

執行猶予獲得で実刑を回避|執行猶予率は86%!?

盗撮事件で起訴され、刑事裁判を受けることになった場合には、執行猶予獲得に向けて準備をすることになります。判決で実刑が言い渡されると、その期間刑務所で刑務作業をしながら過ごすこととなります。執行猶予が付けば、元の生活に戻ることができます。実刑を回避するために、盗撮の裁判に詳しい弁護士に準備を進めてもらうことが重要です。

盗撮事件で懲役刑が言い渡された7件のうち、執行猶予がついた件数は6件(86%)でした。

上記の内訳は、量刑結果に余罪も含まれている場合があります。

盗撮の裁判で、実刑が言い渡されることがあります。余罪がたくさんあるケースや、盗撮とあわせ別の犯罪も同時に犯しているなどの事情があれば、実刑になることも考えられます。どのような証拠を用意すれば懲役期間が短くなるのか、盗撮の裁判に詳しい弁護士に確認しておきましょう。

盗撮事件で懲役刑が言い渡された7件の、懲役期間の相場は約0年8ヶ月でした。

上記の数値には、盗撮以外の余罪がある事例も含まれる場合があります。

盗撮の被害者と示談するために弁護士が必要な理由

示談のメリット|示談成功率は76%!?

盗撮事件でもっとも大切なことは、被害者との示談です。謝罪と被害弁償をして、「宥恕」(許し)を得ておくことは今後の刑事手続きに大きな影響を与えます。盗撮の示談では、被害者の精神的な苦痛や加害者への感情を理解し話を進める必要があります。示談は決して自分でしようとせず、弁護士にお任せください。

盗撮事件で示談交渉を行った219件のうち、示談が成立したのは166件(76%)でした。

示談交渉人数(被害者の方の人数)ごとに集計した数値です。

盗撮で示談が重要な理由を詳しく知りたい方は「盗撮で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説」をご覧ください。

盗撮事件の示談金相場|示談金相場は30万円!?

盗撮事件の示談では、示談金が30万円前後になることが多いです。これが示談金相場ではありますが、個別具体的な事情のもとで、当事者間の合意によって示談金は決まります。示談交渉に精通した弁護士なら、被害者の心情に配慮した適切な交渉を行ってくれるため安心です。

盗撮事件で示談が成立した166件の、示談金相場は30万円でした。

示談金額は個別の事情により左右されるため、ご自分に近いケースをより細かく知りたい方は、弁護士にご相談ください。

もっとある!盗撮事件で弁護士が必要な理由

弁護士ならいつでも留置場で面会可能

盗撮で逮捕されたら、まずすべきことは「弁護士を呼ぶ」ことです。弁護士は「接見」といって、逮捕直後の家族でさえ会えないタイミングでも留置場内で面会することができます。今後予想される刑事手続きの展開を弁護士から聞き、取り調べに向けて準備していきましょう。弁護士による接見は、被疑者を守る最大の武器です。

起訴後の保釈申請をスムーズに進められる

盗撮事件で起訴された場合、すぐに「保釈」という手続きをとります。保釈申請が認められると、保釈金を裁判所に納付します。その後、釈放され元の生活に戻ることができます。裁判が終了するまで何事もなく過ごすことができれば、保釈時に納付した保釈金は返金されます。保釈申請に熟知した弁護士ならば、時間のロスなく最短で保釈申請をしてくれるでしょう。

冤罪を堂々と主張する

盗撮で冤罪が発生することもあります。真犯人が他にいるにもかかわらず、盗撮犯人と疑われてしまうと自分の主張を聞き入れてもらうことが難しくなります。冤罪を主張する場合には、すぐに証言者を確保したり記憶の新鮮なうちに正しい情報を整理しておく必要があります。刑事弁護に精通した弁護士に、堂々と冤罪の主張をしてもらうことが重要です。

【必読】盗撮事件に強い弁護士はココが違う

盗撮事件の解決実績が物語る「弁護士の腕」

盗撮事件は、身近な生活環境の中で起こる犯罪です。近年、盗撮を取り締まる各都道府県の条例が改正され、盗撮犯には厳罰を科す傾向が見られます。盗撮事件に強い弁護士かどうかを判断する材料としてもっとも適切なのは、弁護士の解決実績です。盗撮事件の示談経験や不起訴の獲得実績をみて、弁護士選びをするとよいでしょう。実績にこそ、弁護士の強みが表れています。

「連絡」の取りやすさと「迅速」な対応

弁護士に何かを相談したり事件を依頼するとき、何を基準にするとよいでしょうか。法律の専門家である以上、高度な法律知識を持ち合わせていることは当然です。大切なのは、依頼者ファーストであるか、誠実に対応をしてくれるかという点です。「連絡」の取りやすさと「迅速」な対応は、不安と恐怖の中にある依頼者に大きな安心を与えてくれます。

盗撮事件はスグに「弁護士無料相談」へ

盗撮事件でお悩みの方へ。刑事事件は手続きの進行が早いものです。迷うことなくまずは「弁護士無料相談」を受けてください。 アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。

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