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詐欺で逮捕されたら弁護士に相談!釈放・不起訴の実績豊富な弁護士

「夫が詐欺で逮捕されてしまった」「詐欺の前科がついたら息子の将来が不安」 詐欺事件で不安や悩みを抱えている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。

詐欺で逮捕された家族をすぐに釈放してほしい 不起訴で前科をつけず早期に解決したい 詐欺の被害者と示談して許しが欲しい 詐欺事件に関する悩みを解決できるのは、詐欺事件の弁護に精通する弁護士です。

アトム法律事務所が過去に解決した事例から厳選し、詐欺事件の生の実態や示談金の金額相場を公開します。 詐欺事件の取り扱い経験が豊富な弁護士に無料相談するための、24時間全国対応窓口もご案内します。

詐欺で逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由

逮捕後は48時間以内のスピード対応|逮捕率は56%!?

詐欺事件で警察に逮捕されると48時間以内に検察に事件を引き継ぐ「送致」が検討されます。48時間という限られた時間なので警察による厳しい取り調べが予想されます。逮捕される前に示談をしたり、事件の証拠を隠滅する可能性や逃亡の可能性が低いと判断されると逮捕されず在宅の状態で捜査を受けるケースもあるでしょう。

アトム法律事務所が扱った、詐欺事件の実例から抜粋した48件のうち、実際に逮捕された件数は27件(56%)でした。

内訳としては、ご本人の逮捕後にご家族がアトムに相談に来られたケース、逮捕から釈放された後にアトムに相談に来られたケース、などが多くなっています。

長期の勾留を阻止|勾留率は100%!?

詐欺事件が検察に送致されると、勾留という身体拘束を続けるか検討されます。逮捕後、勾留されると10日間の身体拘束が続きます。さらに10日間以内の勾留延長が決まると、逮捕から起訴されるまで最大23日間も留置場で過ごすことになります。弁護士に依頼すると、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを主張し、在宅事件に切り替えるよう検察官に働きかけます。

詐欺事件で逮捕された27件のうち、勾留までされた件数は27件(100%)でした。

上記の勾留件数は、起訴前の勾留を対象とした数値です。弁護士であれば、勾留決定後も準抗告という異議申立て手続きを行い、早期釈放に向けた活動を進められます。

弁護士の種類と呼び方や、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

詐欺で刑事処分を軽くするために弁護士が必要な理由

不起訴で前科を回避|不起訴率は50%!?

詐欺事件が不起訴となれば、前科はつきません。前科は、起訴されて刑事裁判で有罪判決が言い渡されるとつくものです。詐欺事件の被害額が小さいような場合、被害者との示談を成立させることで不起訴の可能性が高まります。ただし、詐欺の被害額が大きかったり、組織的な振り込め詐欺事件等では示談が成立しても起訴される可能性が高いです。

詐欺事件の実例44件のうち、不起訴で終了(または事件化前に終了)した件数は22件(50%)でした。

起訴・不起訴の結果が出る前に、弁護活動が終了になった事案は除外しています。

執行猶予獲得で実刑を回避|執行猶予率は60%!?

法律上、定められている詐欺罪の懲役は1ヶ月~10年以下の範囲内です。詐欺罪で懲役刑が言い渡される可能性は大いにあるものの、執行猶予がつけば刑務所にすぐさま入れられることはありません。執行猶予が付けば社会で日常生活を送ることができます。ただし、執行猶予期間に何らかの犯罪を犯した場合は、執行猶予が取り消され刑務所に収監されることになります。

詐欺事件で懲役刑が言い渡された20件のうち、執行猶予がついた件数は12件(60%)でした。

上記の内訳は、量刑結果に余罪も含まれている場合があります。

詐欺罪は初犯のケースで、詐欺の被害額が小さかったり、詐欺行為の内容が悪質でない場合は執行猶予が付く可能性が高くなります。ただし、初犯でも詐欺の被害額が高かったり、悪質な詐欺行為である場合は懲役実刑となる可能性が高い犯罪です。

詐欺事件で懲役刑が言い渡された20件の、懲役期間の相場は約2年10ヶ月でした。

上記の数値には、詐欺以外の余罪がある事例も含まれる場合があります。

詐欺の被害者と示談するために弁護士が必要な理由

示談のメリット|示談成功率は82%!?

詐欺事件の被害額が小さいような場合、被害者との示談交渉で被害金の弁済や謝罪を行い、被害者からの許しを起訴前に得られれば、不起訴で事件が終了する可能性があります。起訴後の示談でも量刑に影響を与えるので、示談の有無は重要です。被害者によっては示談自体を拒否することもあるので、その場合は弁護士に相談してみましょう。

詐欺事件で示談交渉を行った88件のうち、示談が成立したのは72件(82%)でした。

示談交渉人数(被害者の方の人数)ごとに集計した数値です。

詐欺事件の示談金相場|示談金相場は60万円!?

詐欺事件の示談金はケースごとに様々ですが、基本的には詐欺事件の被害金額と比例するでしょう。実際の示談金としては、被害金額に謝罪の気持ちを込めた金額を加えて支払うことが多いです。被害者によっては被害金額のみで示談を受けてくれることもあれば、示談そのものを拒否する方もいるので弁護士への相談をおすすめします。

詐欺事件で示談が成立した72件の、示談金相場は60万円でした。

示談金額は個別の事情により左右されるため、ご自分に近いケースをより細かく知りたい方は、弁護士にご相談ください。

もっとある!詐欺事件で弁護士が必要な理由

弁護士ならいつでも留置場で面会可能

弁護士を付ければ、弁護士ならではの留置場面会(弁護士面会)を行うことが可能です。詐欺事件では接見禁止がつくことが多いのですが、弁護士による面会は、家族など一般の方の面会とは違って、①警察官の立ち会いがない、②面会の回数・時間に制限がない、③土日・夜間でも面会ができる、④接見禁止中でも面会ができる、という弁護士のみに与えられた特権があります。

起訴後の保釈申請をスムーズに進められる

詐欺事件が正式に起訴されることが決まると、裁判が終了するまで留置場または拘置所で生活を続けるのが原則です。しかし、起訴後の身体拘束から解放するために「保釈」という制度が設けられています。弁護士がついていれば、保釈申請の書類作成や保釈金納付といった手続きをスムーズに行うことができるので保釈の早期実現を目指します。

冤罪を堂々と主張する

詐欺事件では、オレオレ詐欺の受け子として被害者の自宅に現金を受け取りに来た際や、ATMで他人名義のカードで出金した際に現行犯逮捕されるケースが多く、犯罪を裏付ける証拠が明らかです。しかし、場合によっては全く身に覚えがない詐欺容疑で逮捕される可能性もあります。弁護士がついていれば無実を証明する証拠を検察官や裁判官に提出して無実を主張する弁護活動を行います。

弁護士費用の目安と、弁護士費用を払ってでも弁護士を依頼すべき理由を詳しく知りたい方は「弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?」をご覧ください。

詐欺事件に強い弁護士の見分け方

詐欺事件の解決実績が豊富であること

詐欺事件を平穏に解決するためには、スピーディーに対応することが非常に大切です。
法律知識があるのはもちろん、刑事手続きの実務をよく知る、詐欺事件の弁護経験が豊富な弁護士を探す必要があります。
経験豊富な弁護士の探し方は、公式サイト等で公開されている詐欺事件の解決実績を確認するのがいいでしょう。

連絡が取りやすく対応が早いこと

連絡が取りやすいこと、対応が早いことは、弁護士を選ぶ上でとても重要です。
ご自分や家族が今どういう状況にあるのか、質問したくても連絡がとれない弁護士では不安だらけだと思います。
また、刑事手続きの対応に手間どる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高いでしょう。

詐欺事件を弁護士に無料相談

アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。

  • 詐欺で家族が逮捕された!
  • 警察から詐欺で呼び出しを受けている!

詐欺事件でお困りの方は、以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。

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