「夫が恐喝で逮捕されてしまった」「恐喝事件が明るみに出て会社をクビにならないか不安」 恐喝事件で不安や悩みを抱えている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。
恐喝で逮捕された家族をすぐに釈放してほしい 不起訴で前科をつけず早期に解決したい 恐喝の被害者と示談して許しを請いたい 恐喝事件に関する悩みを解決できるのは、恐喝といった刑事事件に注力する弁護士です。
アトム法律事務所が過去に解決した事例から選んで、恐喝事件の生の実態や示談金の金額相場を公開します。 恐喝事件をはじめ刑事事件の経験が豊富な弁護士に無料相談するための、24時間全国対応窓口もご案内します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
目次
恐喝で逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由
逮捕後は48時間以内のスピード対応
警察が恐喝事件の通報を受けて駆けつけたとき、恐喝の結果が重大だったり、悪質であるとそのまま現行犯逮捕される可能性があります。逮捕されると48時間以内に警察から検察に事件が引き継がれるか取り調べを通して検討されます。弁護士をつけ被害者と早期に示談を成立させることができれば早い段階での釈放が望めます。
アトム法律事務所が扱った、恐喝事件の実例から抜粋した15件のうち、実際に逮捕された件数は12件（80％）でした。
内訳としては、ご本人の逮捕後にご家族がアトムに相談に来られたケース、逮捕から釈放された後にアトムに相談に来られたケース、などが多くなっています。
逮捕の種類と逮捕後の流れ、釈放されるタイミングについて詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき？｜弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。
長期の勾留を阻止
恐喝事件が検察に引き継がれると、勾留という身体拘束の状態で捜査を続けるか検討されます。勾留が決定すると10日間、さらに勾留延長が決まると10日間以内の身体拘束が続き、逮捕から起訴されるまで合計すると最大23日間も留置場での生活を余儀なくされます。弁護士がついていれば勾留せずに在宅事件に切り替えるよう検察官に働きかけます。
恐喝事件で逮捕された12件のうち、勾留までされた件数は11件（92％）でした。
上記の勾留件数は、起訴前の勾留を対象とした数値です。弁護士であれば、勾留決定後も準抗告という異議申立て手続きを行い、早期釈放に向けた活動を進められます。
弁護士の種類と呼び方や、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき？｜弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。
恐喝で刑事処分を軽くするために弁護士が必要な理由
不起訴で前科を回避
恐喝事件が不起訴になれば、前科はつきません。前科は、起訴された後にある刑事裁判で有罪となった場合にだけつきます。恐喝の初犯の場合、被害者との示談を成立させることで不起訴の可能性が高まります。ただし、初犯でも凶器を使用したり、何度もしつこく恐喝していたなど、悪質であると判断されると起訴される傾向にあります。
恐喝事件の実例14件のうち、不起訴で終了（または事件化前に終了）した件数は11件（79％）でした。
起訴・不起訴の結果が出る前に、弁護活動が終了になった事案は除外しています。
罰金刑でスムーズな社会復帰の可能性はある？
恐喝罪は「10年以下の懲役」に処せられる可能性がある犯罪なので、罰金が言い渡されることはありません。恐喝と似た言葉の脅迫罪は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」に処せられる可能性があるので罰金刑となればスムーズに社会復帰することができるでしょう。ただし、人を恐喝して財物を交付させた場合は恐喝罪にあたるので罰金で終了することはありません。
執行猶予獲得で実刑を回避
法律上、定められている恐喝罪の懲役は1ヶ月～10年以下の範囲内です。恐喝罪で懲役実刑が言い渡される可能性は十分ありますが、執行猶予がつけば刑務所にすぐさま収監されることはありません。執行猶予付きの懲役刑が言い渡されると、社会で日常生活を送ることができます。
恐喝事件で懲役刑が言い渡された2件のうち、執行猶予がついた件数は1件（50％）でした。
上記の内訳は、量刑結果に余罪も含まれている場合があります。
恐喝罪において初犯であることは執行猶予をつけるかの判断で考慮されるでしょう。ただし、多額の金銭を交付させていたり、行為が悪質だったりする場合は、初犯でも執行猶予がつかず懲役実刑が言い渡されて、すぐさま刑務所に収監される可能性があります。
恐喝事件で懲役刑が言い渡された2件の、懲役期間の相場は約2年9ヶ月でした。
上記の数値には、恐喝以外の余罪がある事例も含まれる場合があります。
恐喝の被害者と示談するために弁護士が必要な理由
示談のメリット｜不起訴処分の可能性が高まる
恐喝事件の初犯の場合、被害者と示談が成立すれば、事件が不起訴で終わったり、執行猶予が付く可能性が高まります。示談を通して被害者からの許しが得られているかどうかは、刑事処分の判断に大きく影響します。加害者が直接、被害者に示談を申し込むと示談そのものを拒否されることもあるので弁護士に相談してみましょう。
恐喝事件で示談交渉を行った11件のうち、示談が成立したのは8件（73％）でした。
示談交渉人数（被害者の方の人数）ごとに集計した数値です。
恐喝事件の示談金相場｜示談金相場は10万円！？
恐喝事件の示談金はケースごとに様々ですが、基本的には恐喝によって脅し取った金額が基準になるでしょう。実際の示談金としては、被害金額に謝罪の気持ちを込めた金額を上乗せして支払うことが多いです。被害者によっては脅し取った金額のみで示談を受けてくれることもあれば、示談そのものを拒否する方もいるでしょう。
恐喝事件で示談が成立した8件の、示談金相場は10万円でした。
示談金額は個別の事情により左右されるため、ご自分に近いケースをより細かく知りたい方は、弁護士にご相談ください。
弁護士費用の目安と、弁護士費用を払ってでも弁護士を依頼すべき理由を詳しく知りたい方は「弁護士費用の相場｜逮捕されている場合・逮捕されてない場合は？」をご覧ください。
もっとある！恐喝事件で弁護士が必要な理由
弁護士ならいつでも留置場で面会可能
弁護士を付ければ、弁護士による留置場面会（弁護士面会）が可能です。弁護士面会は、家族ができる面会とは違い、①警察官の立ち会いなし、②面会の回数・時間に制限がなし、③土日・夜間でも面会可能、④接見禁止中でも面会可能、という弁護士のみに与えられた特権があります。
起訴後の保釈申請をスムーズに進められる
恐喝事件が正式に起訴されることが決まると、原則的に裁判が終了するまで留置場や拘置所での生活が続きます。しかし、起訴後の身体拘束から解放するための「保釈」が認められれば裁判が始まるまで留置場などから出ることができます。保釈の手続きをスムーズに行い、保釈を早期に実現させるには弁護士をつけることをおすすめします。
冤罪を堂々と主張する
恐喝事件における冤罪の事例としては、被害者の誤解、LINEなどのアカウントが他人に乗っ取られて本人になりすまして恐喝が行われたなどが考えられます。全く身に覚えのない件で逮捕されたら、取り調べで嘘の自白をしてしまわないようにしましょう。弁護士がついていれば取り調べの対応といったアドバイスをもらえます。
恐喝事件に強い弁護士の見分け方
恐喝事件の解決実績が豊富であること
恐喝事件を平穏に解決するためには、スピーディーな対応が求められます。
法律知識があるのはもちろん、刑事手続きの実務を熟知する、刑事弁護の経験豊富が弁護士を探す必要があります。
経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で掲載されている恐喝事件の解決実績を確認してみましょう。
連絡が取りやすく対応が早いこと
連絡の取りやすさ、対応の早さを持ち合わせる弁護士かどうかは重要です。
今どういう状況で、今後どのような対応をとっていけばいいのか、質問したくても連絡がとれない弁護士だと頼りにしにくいでしょう。
また、刑事手続きの対応に時間がかかりすぎる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高くなってしまいます。
恐喝事件を弁護士に無料相談
アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。
- 恐喝で家族が逮捕された！
- 警察から恐喝で呼び出しを受けている！
恐喝事件でお困りの方は、以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。
