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少年事件について<手続き>

成人の刑事事件の場合は、警察官が被疑者を逮捕した場合、その事件は検察官に送致され、10日間(又は20日間)の勾留を経て、起訴されるのが一般的です。

一方で、少年事件の場合は、逮捕・勾留された状態で事件が家庭裁判所に送致されると、「観護措置」が取られる場合が多いですが、「観護措置」が取られないで釈放される場合もあります。
※ 「観護措置」とは、少年を少年鑑別所に収容し、鑑別調査を行う措置のことをいいます。

「観護措置」が取られないで釈放される場合は、保護者に連絡を取って迎えに来てもらうのが一般的です。

「観護措置」の期間は、ほとんどの場合は、2週間に一回の更新を加えた合計4週間が限度とされていますが、証拠調べを決定した場合は、さらに2回、観護措置を更新することが許されています。

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