法律相談24時間受付無料 0120-631-276 まずは相談予約のお電話を

刑事手続き概要<起訴>

起訴

検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを起訴(きそ)または公訴の提起(こうそのていき)といいます。
つまり検察官が犯罪をしたと思われる人の処罰を求めて訴訟を起こすことを起訴と呼んでいます。起訴できるのは検察官のみです。
これを「国家訴追主義(こっかそついしゅぎ)」「公訴独占主義(こうそどくせんしゅぎ)」といいます(刑事訴訟法247条)。

起訴される前は犯罪をしたと思われる人は被疑者として捜査されています。その後起訴されると、被疑者は被告人となって裁判に臨むことになります。

起訴便宜主義

検察官は、捜査の結果に基づいて、その事件を起訴するかどうかを決めます。
検察官は、捜査の結果を通して被疑者が犯人であることを立証する十分な証拠がある場合でも、犯罪の重さや犯人の性格、犯人の年齢などを考慮して、あえて起訴する必要はないと考えるときは、起訴をしないことができます。
これを「起訴便宜主義(きそべんぎしゅぎ)」といいます(「起訴裁量主義(きそさいりょうしゅぎ)」と呼ぶ人もいます)。

たとえば、少年による万引きなどの窃盗事件が起きたとします。
少年が万引きしたことは防犯カメラの映像や本人の証言から明らかとなっていますが、少年が万引きしたものが10円のお菓子で、しかもその少年がとても反省していて両親からも強く叱責を受けており、もはや起訴をすることがかえって少年の更生にとって良いとは考えられないような場合には、検察官は起訴をしない、不起訴という選択をすることができるのです。

他の国には、犯人を有罪とできるような十分な証拠がある場合には必ず起訴をしなくてはならない「起訴法定主義(きそほうていしゅぎ)」をとっている国もあります。
検察官のみが起訴をできる上、起訴するかしないかも検察官が決定することができるというところが、日本の刑事訴訟の大きな特徴であるといえます。
起訴は、公正な刑事手続を維持するために重要であると考えられているから、検察官にこのような大きな地位を与えているのです。

▲ 刑事事件コラム一覧にもどる

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を弁護士に法律相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

お客様の感謝の声はこちらをクリック。アトム法律事務所は1人1人のお客様を大切にしています。 横浜・川崎で刑事事件に強い弁護士をお探しなら 刑事弁護ホットライン 0120-631-276 法律相談のご予約は日本全国24時間受付無料 すぐに弁護士が警察署に向かいます。まずはお電話ください。 親身で頼りになる刑事弁護士とすぐに相談できます。