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刑事手続き概要<付審判制度>

付審判制度・検察審査会制度

この検察官の訴追の裁量の権限に対して、コントロールする制度もあります。
付審判制度(ふしんぱんせいど)、検察審査会制度(けんさつしんさかいせいど)です。

付審判制度とは、準起訴手続(じゅんきそてつづき)とも呼ばれているもので、公務員の職権乱用の罪について、告訴人・告発人が検察官の不起訴処分に対して、事件を裁判所で取り上げるように求めることができる特別な制度です。
これは、検察官が身内である公務員の不正に目をつぶって、あえて起訴しないようなことのないように、公正な立場の裁判所に判断を求めることができるようにしたものです。

次に、検察審査会制度とは、一般人からくじで選出された11名の検察審査員によって組織される検察審査会が、犯罪の容疑をかけられている者を裁判にかけなかったことについて、検察官のその判断のよしあしを審査する制度です。
裁判員制度が始まる以前の日本の刑事司法にとっては、この制度が、一般人が刑事司法に参加する唯一のものでした。

検察審査会は被害者などからの申し立てがあった場合や、申し立てがなくても職権で事件をとりあげることができます。
審査をした結果によって、不起訴としたことが正しい場合は「不起訴相当(ふきそそうとう)」、更に詳しく捜査すべきであって不起訴と決定したことはよくないとされた場合は「不起訴不当(ふきそふとう)」、起訴をするべきであるとされた場合は「起訴相当(きそそうとう)」となります。

「不起訴不当」と「起訴相当」の違いは検察審査会での検察審査員の投票数の違いです。
不起訴がよくないという投票が11人中8人以上と多いと「起訴相当」という強い呼び方になるのです。
「起訴相当」という議決があった場合には、検察官は、この議決を参考にして事件を再検討します。その結果、起訴をするのが相当であるとの結論に達したときは、起訴します。

従来は、検察審査会の議決が「起訴相当」となったとしても、検察官はそれを参考に再検討さえすればよく、その後に起訴を強制することはできませんでした。しかし平成16年に検察審査会法が改正されて、「起訴相当」の議決について検察官が再び不起訴処分をした場合、検察審査会は不起訴処分について再度の審査をして、「起訴議決(きそぎけつ)」という議決をすることができるようになりました。
「起訴議決」がされると、裁判所がその事件について公訴の提起と公訴の維持に当たる人を弁護士の中から指定します。そして、指定を受けた弁護士は、起訴議決のあった事件について公訴を提起し、及びその公訴の維持をするために、検察官の職務を行います。弁護士が公訴を提起するという例外的なケースだといえます。
起訴議決となるのは検察官が起訴すべきところなのに不起訴処分を何度も出しているような事案なのですから、もはや検察官にまかせると適正な職務執行が期待できない可能性があり、弁護士から検察官の代わりの者を指定する配慮をした、特別な事案といえるでしょう。

このように、起訴議決があった場合はやがて必ず起訴することになりますから、検察審査会の審査が法的に強制力を持った、すなわち法的拘束力を持ったということができます。この平成16年の改正により、検察官の訴追裁量に市民のコントロールを及ぼすという検察審査会制度は、より実効性を持つようになったといえます。

なお、検察審査会は非公開で行われ、一般人である検察審査委員が自由な雰囲気の中で活発に意見を交換して判断します。議決の方法は過半数です。検察審査員は一般市民から選ばれることは先にも述べましたが、検察審査員も裁判員と同様、日当が支給されます。

このように、起訴は、検察官が裁判所に対してする「この刑事事件を裁判にかける」とい意思表示であり、刑事事件のステージを裁判所に移すための重要なステップということがいえます。

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