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刑事手続き概要<起訴手続き>

起訴の手続き

起訴は、検察官が裁判所に起訴状(きそじょう)という書面を提出して行います。
起訴状には、被告人の氏名その他被告人を特定するような事項(氏名のほかには、たとえば被告人の年齢、職業、住居及び本籍など)と、公訴事実(こうそじじつ)、罪名(ざいめい)が記載されています。
公訴事実とは、被告人がなしたと思われる犯罪を構成するような具体的な事実を、日時や場所、方法などで特定できるようにした検察官の主張のことです。これを読めば、誰がいつどこでどんなふうに何の犯罪をしたのかが特定できる形で分かるように、法律的に文章が構成されています。
罪名とは、罰条(ばつじょう)といわれる、被告人の犯罪行為に該当するような法律条文を伴って表示される、罪の名前です。たとえば、「殺人(刑法199条)」などと表示します。

起訴状一本主義

検察官は起訴する際に、起訴状のほかには証拠などの資料をつけてはいけないことになっています。
これを起訴状一本主義(きそじょういっぽんしゅぎ)といいます。この主義がとられている目的は、裁判官が裁判の前に証拠の資料を読んでしまい、「この被告人が犯罪をやったに決まっている」とあらかじめ判断して、決めつけの気持ちを持ったまま裁判に臨むことで真実に沿った正確な判断ができなくなってしまう事態を防ぐ目的です。
真実は裁判の過程で明らかにするものであり、事前に他の書面を見て裁判官が決めてよいものではないからです。しかも、仮に提出が許されるとしたら証拠の書面は検察官によって提出されるのですから、被告人が真犯人であるとの気持ちを抱くように作られてしまい、ますます裁判官が被告人の有罪を決めつけるような気持ちをあらかじめ持ってしまう危険性があるのです。
このような決めつけの気持ちを防ぐために(予断排除)、起訴状一本主義がとられています。

被疑者から被告人へ

公訴を提起すると、刑事事件の裁判手続が開始されることになります。
今まで被疑者(ひぎしゃ)として扱われていた者は、起訴されることにより被告人(ひこくにん)となります。
被告人は、刑事裁判の一方の当事者としての地位を持っています。無罪を主張する場合などは、弁護人とともに、検察官と法廷で正面から闘うことになります。
起訴後は被告人として勾留されながら(あるいは、されない場合もあります)、弁護人と事件について詳しい話をしたり裁判における流れを練習したりして、来るべき法廷に備えます。

被告人に選任された弁護人は、時には長期にわたる裁判の間、法律の専門家としてはもちろん、被告人の理解者としてもサポートをし続けます。被告人と弁護人との間には、裁判を一緒に戦っていくための信頼関係が構築されます。

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