法律相談24時間受付無料 0120-631-276 まずは相談予約のお電話を

刑事手続き概要<事物管轄>

事物管轄

事件が起訴された場合、罰金以下の刑に当たる罪等の事件については簡易裁判所が、それ以外の罪の事件については地方裁判所が第一審裁判所、つまり最初の裁判所として事件を担当するのが原則です。
例外としては、内乱等の罪の事件については高等裁判所が、児童福祉法違反等の少年の福祉を害する罪の事件については家庭裁判所が、それぞれ第一審裁判所となることが法律で決められています。
このような、事件の軽重による裁判所の分配を、事物管轄(じぶつかんかつ)といいます。

起訴されない場合

検察官が事件を起訴することを起訴処分と呼び、反対に起訴しないことを不起訴処分とよびます。
被疑者として逮捕されるなどして、取調べを受けた結果、起訴されなければその被疑者は不起訴処分になったということになります。

不起訴処分にはいろいろな理由があります。
被疑者が本当の犯人かどうか分からない、あるいは犯罪行為をしたのかどうかが疑わしいなど、被疑者に対する犯罪自体が成立しないと思われる場合(「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」など)もありますし、様々な事情を考慮した上で起訴するほどの重い罪ではないとしてあえて起訴しない場合もあります(この場合を起訴猶予(きそゆうよ)といいます)。
起訴猶予は、不起訴処分の一種であるといえます。
また、被疑者が犯罪行為の直後に自殺した場合など、被疑者死亡のまま書類送検(しょるいそうけん)された事件なども、不起訴となります。被告人がいないと公判が成立しないからです。

また、起訴猶予などになっても、後に新証拠などがでて新たに起訴をするということもありえます。

不起訴になると、被疑者は裁判で裁かれることはありませんから、不起訴処分となれば前科はつきません。
前科は刑事裁判で有罪判決を受けるとつくものですから、起訴されなければ、たとえ逮捕されていても、書類送検されていても、被疑者に前科がつくわけではありません。

書類送検

書類送検(しょるいそうけん)とは、被疑者を逮捕しないで、または逮捕後釈放した後に、被疑者を拘束しないまま、事件を検察官に送致することをいいます。
刑事法上の用語ではなくマスコミなどで用いられる一般的な用語です。
原則として、軽微な事件以外については、警察官が犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない(刑事訴訟法246条)と法律で定められていますから、このことを「送検」と呼び、身柄の拘束なしに書類のみを検察官に送致する場合を「書類送検」と区別して呼ばれています。
告訴や告発などのあった事件について起訴処分あるいは不起訴処分をしたときは、検察官は告訴人・告発人などに通知しなくてはなりません。公訴の取り消しをしたときや事件を他の検察庁の検察官に送致した時も同様です。
また、不起訴処分をした場合は、告訴人・告発人などの請求があるときは、検察官は速やかにその理由を告げなくてはなりません。

▲ 刑事事件コラム一覧にもどる

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を弁護士に法律相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

お客様の感謝の声はこちらをクリック。アトム法律事務所は1人1人のお客様を大切にしています。 横浜・川崎で刑事事件に強い弁護士をお探しなら 刑事弁護ホットライン 0120-631-276 法律相談のご予約は日本全国24時間受付無料 すぐに弁護士が警察署に向かいます。まずはお電話ください。 親身で頼りになる刑事弁護士とすぐに相談できます。