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刑事手続き概要<判決内容>

訴訟は原則として、有罪判決または無罪判決という裁判をもって終わります。
有罪の判決には、刑の言い渡しの判決と刑の免除の判決とがあります。刑が免除されたとしても、有罪ではないことにはならないのです。

判決では、刑または刑の免除の主文(しゅぶん)と、理由(りゆう)が述べられます。
判決の主文および理由を朗読し、または主文の朗読と同時に理由の要旨を告げなければならないとされています。

主文では、

  • 刑(有期刑は刑期を定める)
  • 執行猶予および保護観察(執行猶予期間を定める)
  • 罰金・過料につき労役場留置1日の換算額、仮納付
  • 没収、追徴
  • 未決拘留日数の本刑算入(実際に勾留した日数のうち刑期に算入する日数を定める)
  • 訴訟費用の負担

などを言い渡します。

理由としては、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を言い渡します。
なお、法律上犯罪の成立を妨げる理由または刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断も示さなければなりません。

罪となるべき事実とは、犯罪の特別構成要件に該当する具体的事実、責任条件(故意や過失)の存在、処罰条件の存在などです。
違法性阻却事由の不存在や、単なる情状事実などは、罪となるべき事実ではありません。
証拠の標目とは、証拠の同一性を示す表題・種目のことであるから、その表示方法としては、少なくともその事件の他の証拠と区別できる程度に特定して記載しなければならないとされています。

有罪判決は、被告事件について犯罪の証明があったときになされます。犯罪の証明は、すべて検察官が行うことになっています。
検察官によって起訴された事実の存在が「合理的な疑いを容れない程度に証明」され、かつ、その事実が刑罰法令に触れるとき、有罪判決(ゆうざいはんけつ)が言い渡されるのです。
合理的な疑いを入れない程度とは、普通に考えれば事実を確信できる程度という意味です。ですから、普通に考えて、事実があったかもしれないが、あったと断言することまではできないという、「あやしい」状態では、被告人に対して有罪判決を言い渡すことはできないのです。どんなに怪しくても、確信できるほどでなくては有罪にはできないのです。
これを「疑わしきは被告人の利益に」の原則といいます。 別の側面から「無罪推定の原則」ということもできます。

これらの原則は、無実の罪で人が裁かれる冤罪のケースを防ぐためにも、刑事司法にかかわるすべての人が心にとどめておかなくてはならない大切な原則です。
裁判員制度が始まると、裁判員はテレビなどのメディアを通して事件についての情報に先にふれてしまうことがあります。その場合、テレビがどんなに逮捕された者の悪い評判を放送していても、それを鵜呑みにせず、できる限り思いこみを持たずに裁判に臨むことが、裁判員には要求されるのです。

検察官によって起訴された事実が証拠調べを行っても証明できない場合、または、証拠調べによって証明された事実が刑罰法令に触れないときは、無罪判決(むざいはんけつ)が言い渡されます。

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