刑事手続き概要<裁判員選任>

選任資格

衆議院議員の選挙権のある満20歳以上の日本国民であれば、原則として、誰もが裁判員になる資格を有しています。
ですので、外国人は裁判員になることはできません。
ただし、上記以外にも例外的に裁判員になれない人もいます。

名簿記載通知について

「名簿記載通知」、正式には、「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」は、裁判員候補者名簿に登録された者に送付されます。
この名簿は、各市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき、翌年の裁判員候補者になる方を毎年くじで選び、各地方裁判所ごとに作成したものです。
平成21年度の裁判員候補者へは、すでに昨年平成20年11月28日より送付済みです。
裁判員候補者名簿に登録された者には、この名簿記載通知に加え、調査票や裁判員制度について説明したパンフレットが同封された物が送られてきます。

調査票について

裁判員候補者名簿に登録された人には、毎年12月頃、名簿記載通知とともに「調査票」が送付されます。
この調査票は、裁判員候補者名簿に登録された人に、裁判員になることのできない事由の有無や、1年間を通じて辞退することができる事由がある場合、辞退希望の有無・理由などを問う内容となっており、下記の記載の項目に該当する場合、回答表にマークして返送すると、呼び出しが免除されたり、辞退が認められることになっています(辞退を希望した場合でも、必ず辞退が認められるわけではありません)。
したがって、調査票の質問のいずれにも当てはまらない人は、回答票を提出する必要はありません。
辞退の希望については、調査票の回答表に返送する他、具体的な事件の裁判員候補者に選ばれた場合に、その段階で送付される質問票に回答するか、選任手続期日の当日に裁判所に出向き、直接申し出ることも可能です。

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