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刑事手続き概要<交通事故>

近年、飲酒運転や重過失による痛ましい交通死亡事故が多発しています。
被害者家族などによる市民運動を契機にして、マスコミが悪質運転や法の不備などを大きく取り上げるようになり、世論の支持を得て、自動車事故に関しては年々法改正や量刑を通して厳罰化がなされています。
そんな大袈裟な話は自分とは無関係だと思いたいところですが、平凡に暮らしている人が突然起こしてしまう犯罪、それが交通事故なのです。
わき見運転やスピード違反、飲酒運転など、自分だけは大丈夫という甘えや、過労や睡眠不足等による過失など、ちょっとした気の弛みが、普段はまじめに生きているごくごく普通の人をある日突然に犯罪者へと変えてしまうのです。

さて、交通事故を起こしてしまった場合、いったいどんな罪に問われてしまうのでしょうか?
まず、通常の物損事故の場合は、過失建造物損壊罪(道交法116条)が適用されるケースを除いては、罪に問われることはありません。

問題は人身事故です。
人身事故については、度重なる法改正を経て、現在とても厳しいものになっています。

平成18年、またも現行の法定刑では賄い切れない事故が起きました。
スピード違反のわき見運転車が、園児の列に突っ込み、21人もの死傷者(内4人死亡)を出したのです。
この一件には、故意犯たる危険運転致死罪の適用も検討されました。
しかし、故意を立証するに至らず、要件を事欠いたため、やむなく、当時の最高刑である
業務上過失致死罪の懲役5年をもって臨まれました。
ここでもまた、現実問題と法律の乖離を無くそうと、遺族が懸命な運動を行いました。
そしてその働きかけが結実し、交通事故による人身事故に対しては、業務上過失致死傷罪にかわって平成19年、自動車運転過失致死傷罪が新設され、最高刑が7年にまで引き上げられました。

これまで人身事故は、業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)として処理され、5年以下の懲役もしくは禁固又は100万円以下の罰金が科せられていました。
しかし平成11年に東名高速で飲酒運転のトラックが乗用車に追突し女児2人が死亡するという凄惨な事故が起きました。
この一件を最高刑をもってしても懲役5年でしかない業務上過失致死罪として処理するのはあまりにも軽すぎるとし、交通事故被害者家族らによる署名活動等が行われ、平成13年、新たに危険運転致死傷罪が設けられました。
これは飲酒や薬物摂取時の運転、スピード違反、割り込み・幅寄せ、信号無視等の危険な運転による事故に対して適用されるもので、最高で懲役20年と先の罪に比べ非常に厳重なものになっています。

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