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刑事手続き概要<交通事故Q&Aその2>

質問:留置場で本人と面会をしたいです。面会の仕方や差入れの方法を教えてください。

逮捕から約2日後に裁判所から10日間の勾留を決定されて以降は、面会禁止の処分が付いていない限り、誰でも留置場に面会に行くことができます。

ただ、家族や友人が行う一般面会は、「平日の午前9時30分から午後4時30分までの間、留置施設職員の立会いの下、1日1組3人まで15分間」というような条件が付されています。
したがって、面会に行く場合は、その前に必ず、警察署の留置係(「りゅうちがかり」と読みます)という部署に電話をつないでもらい、面会ができるかどうか、その場合の条件などを聞くようにしましょう。

また、差入れできる物品についても、東京の警視庁警察署と地方県警の警察署では、取り扱いが多少異なる場合があります。
この点についても、事前に警察署の留置係に電話をかけ、確認するようにしましょう。

なお、

  • 1. 面会禁止の処分が付いている場合の面会
  • 2. 夜間早朝の面会
  • 3. 土日祝日の面会
  • 4. 15分間を超える長時間の面会
  • 5. 留置施設職員の立会いを排除した面会

は、弁護士でなければできません(言い換えれば、弁護士であれば上記1から5のいずれの方法での面会も行うことが可能です。)。

必要に応じて、家族や友人が行う面会と、弁護士が行う面会を使い分けるようにしましょう。

質問:弁護士を付ければ、逮捕から釈放されますか?

警察官に逮捕されたとしても、その後の勾留が認められなければ、直ちに留置場から釈放されます。
弁護士が付いた場合は、勾留の決定が出ないように、担当の検察官や担当の裁判官と面談し、意見書を提出して、留置場からの釈放を求める活動を行います。

ATOMの弁護活動により、逮捕から釈放されたケースをご紹介します。
(ケース1)

事件により逮捕された当日、ご家族が法律相談にご来所され、弁護契約を締結し、直ちに弁護活動に着手したケース。
緊急の事件ということで、二名の弁護士が役割を分担して対応し、翌日、逮捕されたクライアントが検察庁に連行された直後、担当の検察官に対し、留置場からの釈放を求める意見書を提出した。
その結果、担当の検察官は裁判所に対し勾留を請求せず、クライアントはその日のうちに留置場から釈放され、留置場での生活は1泊2日にとどまった。

(ケース2)

事件により逮捕された当日、ご家族が法律相談にご来所され、弁護契約を締結し、直ちに弁護活動に着手したケース。
担当の検察官は、裁判所に対し勾留を請求したが、弁護士が担当の裁判官と面談の上、留置場からの釈放を求める意見書を提出したことで、10日間の勾留決定が見送られた。
その結果、クライアントはその日のうちに留置場から釈放され、留置場での生活は2泊3日にとどまった。

質問:弁護士を付ければ、勾留から釈放されますか?

逮捕後、裁判所に連行され、10日間の勾留が決定されたとしても、その後の適切な弁護活動により留置場から釈放されるケースがあります。

留置場から早期に釈放されるためには、まずは一度出た勾留の決定をくつがえす方法があります。
勾留の決定は一人の裁判官が判断するため、弁護士が勾留の決定に不服を申し立て、再度三人の裁判官で勾留の必要性を判断してもらい、一度出た勾留の決定をくつがえします。

また、勾留の決定がくつがえらなかった場合でも、その後、検察官の最終判断で不起訴や略式罰金の手続きがとられれば、刑事裁判になる場合と比べて早い段階で留置場から釈放されます。

ATOMの弁護活動により、勾留から釈放されたケースをご紹介します。
(ケース1)

裁判所が10日間の勾留の決定を出した当日、ご家族が法律相談にご来所され、弁護契約を締結し、直ちに弁護活動に着手したケース。
緊急の事件ということで、二名の弁護士が役割を分担して対応し、翌朝、勾留の決定を出した裁判所に不服を申し立て、再審理を求めた。
担当の裁判官三名は、弁護士が作成した申立書を読み、合議の結果、「勾留の必要なし」との判断を下した。
クライアントはその日のうちに留置場から釈放され、留置場での生活は3泊4日にとどまった。

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