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刑事手続き概要<交通事故検察対応Q&Aその2>

Q.検察庁に出頭する前にやっておいた方が良いことはありますか?

A. 最寄りの法律事務所で法律相談を受けることをお勧めします。また、被害者に対して賠償などを行った場合は、その資料を整理しておきましょう。

法律相談を受けるメリット

まず、法律相談を受けることで、今回の交通事故の記憶を再整理することができます。
弁護士に交通事故の内容を説明することは、後日行われる検察官の取り調べに対する予行練習になり、とても有効です。また、自分の記憶を正しく整理するため、法律相談を受ける前に、交通事故の内容や事故後の被害者に対する対応をノートに書き起こすことをお勧めします。

さらに、法律相談を受けることで、今回の交通事故に対する刑事処分の見込みを知り、今後取るべき必要な対応策を把握することができます。取るべき対応次第では、弁護士を付けて活動した方が効率的な場合も多く、弁護活動を希望する場合は、弁護士と弁護活動に関する委任契約をあらかじめ締結する必要があります。

ATOMでは、法律相談において、過去に実際取り扱った多数の交通事故とご相談者様の交通事故を照らし合わし、今後下される刑事処分の可能性を考慮しながら、ご相談者様の希望に沿った適切な解決策をご提案差し上げるよう努めています。
なお、法律相談を受け、その後に弁護士を付けた場合は、あなたが選任した弁護士を信頼して、その方針にすべてを委ねましょう。弁護士はあなたに代わって、刑事処分の軽減に有効な資料を集め、担当の検察官に処分の減軽を求める活動を行います。

被害者に対する対応を整理する

検察官の取り調べでは、今回の交通事故の事実関係だけではなく、あなたがどの程度反省しているか、被害者に対して誠実な対応を尽くしているかなども調査されることになります。
そのため、刑事処分の軽減を図るためには、被害者に対して行った事後対応を整理し、担当の検察官に報告する必要があります。検察庁への出頭当日には、示談が成立している場合は示談書を、見舞金や謝罪金を支払った場合は支払証明書や領収証を持参するようにしましょう。

ATOMでは、弁護活動の依頼を受けた場合、ご依頼者様に代わって被害者対応の状況を整理し、ご依頼者様の刑事処分の行方に有利に作用する報告書を作成して、担当の検察官に提出します。また、ご依頼者様の被害者に対する対応が不十分な場合は、その旨を指摘し、より良好な状況を作出するためのアドバイスを差し上げます。

Q.検察庁で突然、逮捕されることはありますか?

A. 基本的には、逮捕を心配する必要はありません。

交通事故の日から時間が経った時点で加害者を逮捕するためには、裁判所が発行する逮捕状に基づく必要があります。通常の交通事故では、飲酒運転やひき逃げなどの特別の事情がない限り、現行犯逮捕も逮捕状に基づく逮捕も行われません。

したがって、通常の交通事故において、検察庁から呼び出し状が届いた段階であえて逮捕するということは、通常は考えられません。

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