刑事手続き概要<痴漢>

痴漢と一言にいっても、その行為は様々で、行為の態様や程度によって適用される罪も刑罰の重さも異なってきます。
以下、痴漢事件に適用される主な罪について解説します。

迷惑防止条例違反

着衣の上から胸や尻・性器を触る、下着等を盗撮するといった、一般的な痴漢行為には、迷惑防止条例が適用されます。
迷惑防止条例は、条例ですので、各都道府県ごとに正式名称や項目の内容、罰則等が異なります。
東京都の場合、先のような一般的な痴漢行為は、正式名、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例」の第5条1項、「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない」という規定に該当するとして、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

痴漢の対処法
まずは身柄の解放を!

逮捕されてしまった場合は、できるだけ早い段階で弁護士を選任しましょう。
逮捕から24時間以内に弁護士を選任出来ればベストです。
なぜなら、逮捕されて2日目には、被疑者は検察庁に連れて行かれ、ここで検察官によって勾留請求がなされます。
そして裁判所が勾留を決定すれば、その後少なくとも10日間は勾留され続けることになってしまうからです。
捜査機関や裁判所は、いとも簡単に勾留を決定します。
しかし、実際に身柄を拘束されてしまうと、その間は家に帰ることも会社に出勤することもできません。
最悪の場合は、勤務先に痴漢の事実がばれて懲戒解雇になってしまうようなこともあり得ます。
ですから、痴漢で逮捕された際には、まずは身柄の解放を目指すべく、この種の事件の対処に手馴れた弁護士を早急に選任すべきなのです。

不起訴を目指す!

痴漢事件に適用される主な罪について、逮捕後の有用な対処法を簡単に解説いたします。

迷惑防止条例違反

初犯の場合は、示談が成立さえすれば、ほとんどの場合は不起訴で済みます。
ですので、早期に弁護士を選任し、示談の締結に向けて動いてもらいましょう。
ただし、同種犯罪の前科がある場合は要注意です。

同種同犯の前科があるような悪質な場合においては、例え被害者が許してくれようとも、
検察の独断によって起訴されてしまう場合があるのです。

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