刑事手続き概要<所持品検査その2>

所持品検査は、職務質問が任意捜査であったように、職務質問に付随して行われるものとして、任意で行われるものであることは間違いありません。
では、本人の承諾がないのに所持品検査をすることは許されるのでしょうか、承諾のない(任意ではない)所持品検査は具体的にどのような場合に認められるのでしょうか。

この件についても、最判昭和53年6月20日の判例で述べられています。

「所持品検査の許容限度を一般的に定めることは困難であるが、所持品について捜索・押収を受けることのない権利は憲法35条の保障するところであり、捜索に至らない程度の行為であってもこれを受ける者の権利を害するものであるから、状況のいかんを問わず常に許容されるものと解すべきではなく、限定的な場合において、所持品検査の必要性・緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度においてのみ許容される」

この判例からいえることは、結局は具体的状況のもとで、所持品検査の必要性・緊急性・相当性が判断される、ということです。
つまりはケースバイケースで、個別の判断に基づいて、承諾のない所持品検査が認められるかどうかが判断される、ということになります。

ちなみにこの判例の事案は、「米子銀行強盗事件」といって、猟銃とナイフを所持して600万円を銀行から強奪した事件でした。
非常に凶悪な事件だったので、こういうケースでは必要性・緊急性は十分に認められるといえます。

そして、肝心の相当性ですが、犯人の持っていたボーリングバッグの施錠されていないチャックを開けて中を一べつした、という比較的軽度のものでしたから、相当性もある、といえます。

しかし、もしも事案が非常に軽微なものでしたら、このようなバッグを開けて中を見る、という行為も相当性を欠いて違法行為となりうります。

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