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刑事手続き概要<保釈その1>

今現在、逮捕・勾留されて未だ起訴が決まっていない方(以下被疑者)のご家族・ご友人は、何をすべきでしょうか。

まず第1に、被疑者のことを信じてあげることが大切です。

次に、一刻も早く身柄が解放されるように、また被疑者の権利を出来る限り保護できるように、活動してあげてください。

そのための手段として、「保釈」があります。
新聞やテレビのニュースなどで「保釈」という言葉を見聞きする機会は多いと思います。
しかし、どんな制度なのかあまりよく分からないという方がほとんどなのではないでしょうか。

保釈は、身柄の拘束を受けている被告人にとってはとても有用な制度です。
保釈とは、犯罪の容疑をかけられて逮捕された人が、検察官によって起訴されたあとに
身柄の拘束を受け続けている場合、その状態から解放する制度です。

保釈される際には、逃亡しないこと、出頭の要請があれば必ず裁判所に出頭すること、証拠を隠滅しないことなど、いくつかの守るべき条件が付けられます。

そして、その条件に違反しないという約束の担保として、一定のお金を裁判所に預けます。

要するに、保釈とは、必ず裁判所の出頭要請に応じるようにお金を担保として預け、それと引き換えに、刑事裁判が終了するまでの間、被告人の身柄を解放して、被告人が日常生活を送れるようにする制度をいいます。

しかし、こうした身柄解放に加え、保釈にはもう一つ大きなメリットがあります。
それは、被告人が弁護人と共に一般より早い段階で裁判に向けた準備を始められるという点です。
そのためには、未だ弁護人を選任していないのであれば、出来る限り早く選任することが大切です。

勾留が決まるまでは、ご家族やご友人が被疑者と接することは出来ません。
また、勾留が決まるまでの最大3日間については、被疑者国選の対象事件であっても国選弁護人を選任することも出来ません。

この時、逮捕されてすぐに味方となって被疑者と接することが出来るのは、唯一、私選弁護人です。

多くの事件において、国選弁護人は起訴されてしまった後からでないと選任できません。
他方、私選弁護人は、いつでも選任することができます。
つまり、起訴される前の段階から動くことが出来るというわけです。

まず私選弁護人は、起訴される可能性が高いと考えられる場合には、起訴前の段階から裁判に向けての準備をはじめられます。
また起訴前の段階から起訴されてしまった場合に備え、保釈を請求するための準備もできます。

私選弁護人を選任した場合、これら早期からの弁護活動によって、のちの処分が大きく変わって来る事が大変多いのです。
ですから、可能であれば出来る限り早期に弁護人を選任し、弁護人を通して、あなたがずっと味方であることを伝えてあげてください。

例え壁で隔たれていても、弁護人を通じてご家族やご友人の支えがあることを知ればあなたの大切な人は苦難を乗り切れます。
しかし、この保釈の制度は、起訴されたあとの人しか利用することはできません。

起訴される前の人は、同じように勾留されていたとしても保釈を請求することは認められていないのです。

したがって、逮捕されてしまった場合は、約13日から23日後に起訴されるのを待って、保釈の請求を行うことになります。

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