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刑事手続き概要<保釈その2>

保釈は、権利保釈と裁量保釈と義務的保釈という
3つに大別することが出来ます。

保釈請求権者が保釈の請求した場合には、原則として裁判所はその請求を必ず認めなければなりません。
このような裁判所が原則として必ず認めなければならない保釈のことを権利保釈と言います(必要的保釈、請求保釈と呼ばれることもあります)。

先に、保釈権者が保釈の請求をした場合には、原則として裁判所はその請求を認めなければならないと述べました。
しかし、例外として、下記に掲げる6つの項目の内いずれかに該当する場合と下級審で禁錮刑以上の判決が出た場合には、裁判所に保釈請求を却下される場合があります。

刑事訴訟法 第89条

保釈の請求があったときは、次の場合をのぞいては、これを許さなければならない。

  • 1.被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 2.被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
  • 3.被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 4.被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 5.被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 6.被告人の氏名又は住居が分からないとき。

このように、上記に掲げた6つの項目のいずれにも該当せず、また下級審において禁錮刑以上の判決が下されていない場合には、裁判所は必ず保釈を許さなければならないことが法律で規定されているのです。
しかし、実際には、裁判所が権利保釈を認めることはあまり多くありません。

裁判所は、検察が挙げる4番の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の存在をいとも簡単に認めてしまうためです。

事件の事実を被告人が否認しているだけで、証拠を隠滅するおそれがあると疑われてしまうのが現状なのです。

この権利保釈の6つの除外事由のいずれかに該当してしまった場合、または下級審において禁錮刑以上の判決が出された場合にでも、裁判所が適当であると認めた時には、裁判所の職権によって保釈を許される場合があります。
この保釈が裁量保釈です。

裁量保釈 刑事訴訟法第90条

裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

裁判官を説得して保釈を勝ち取る

裁判所に裁量保釈を請求する場合には、被告人が保釈を請求することがどれだけ妥当なことであるか(相当性)、そして被告人にとって身柄が解放されることがどれだけ必要であるか(必要性)を訴えて、裁判官を説得しなければなりません。

相当性を主張する時には、被告人の身柄を解放しても被告人は逃亡したり証拠の隠滅をする恐れが無いことについて具体的な理由をあげていきます。

必要性については、被告人の身柄を解放しなければ困る事情を具体的に主張していきます。

たとえば、被告人が一家の唯一の稼ぎ手であり、被告人がいなくては家族が経済的に困窮してしまうというような場合などは、保釈の必要性があると言えるでしょう。

また、被告人が会社の経営者で、被告人がいないため会社の経営が成り立たず、従業員を解雇せざるを得ない状況に陥っているという事情なども、保釈の必要性の説得材料となるでしょう。

しかしながら、実務においては、上記権利保釈を請求し、6つの除外事由の内の4号「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に該当すると裁判所が判断して却下した場合には、裁量保釈を請求しても、裁判所が保釈を認めることはほとんどありません。
ですから、裁量保釈は、上記職権保釈の除外事由の4号以外に該当する場合で、裁判所が事情を考慮してくれそうな場合に求めていくことになります。
一般的に実務で行われる保釈は、先に解説した権利保釈か職権保釈のどちらかですが、保釈にはもう一つ義務的保釈というものがあります。

義務的勾留の取り消し・保釈 刑事訴訟法第91条

勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は保釈請求権者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

勾留による身柄拘束の期間が不当に長くなった場合には、裁判所は保釈を許さなければなりません。
これを義務的保釈と言います。
勾留による身柄の拘束期間が不当に長くなってしまった場合には、権利保釈や裁量保釈が認められないケースであっても、裁判所は“義務として”身柄の解放を許さなければなりません。

その際、原則として身柄の解放は勾留の取り消しではなく保釈によってなされます。
ただ、保釈される際には、必ずお金(保釈保証金)を担保として預ける必要があります。

しかし被告人の全てが提示された額の保釈保証金を支払える訳ではありません。

被告人の財産状態から見て保釈保証金を納付することができないと判断される場合には勾留を取り消すという取扱いで対応されます。

勾留による身柄拘束の期間が“不当に長い場合”とはどの程度の期間でしょうか?

この期間は、ただ単なる時間の長さではなく、事件の内容や、犯罪の軽重、審理の経過や、裁判の難しさ等、いろいろな事情から相対的に判断されるもので、特定の基準となる期間がある訳ではありません。

ところで、この「保釈金」は通称で、正式な名称は「保釈保証金」と言います。
起訴されて、被疑者から被告人になると、裁判所に身柄を解放するようにと保釈を請求することが出来るようになります。

保釈される際には、逃亡しないこと、出頭の要請があれば必ず裁判所に出頭すること、証拠を隠滅しないことなど、いくつかの守るべき条件が付けられます。

そして、その条件に違反しないことの担保として、一定のお金を裁判所に預けなければなりません。
その担保金のことを保釈保証金と言うのです。

預けた保釈保証金は、実刑判決が言い渡されて収監が決まったり、無罪や執行猶予付きの判決が言い渡され身柄が釈放されるなど、保証の必要が無くなったときに全額返還されます。

ただし、被告人は、裁判所の出頭要請に必ず応じることの担保としてお金を預け、その代りとして拘束状態から解かれる訳ですから、もし保釈条件に違反して保釈期間中に逃亡し、裁判所からの出頭要請に応じないようなことがあれば、保釈が取り消されるだけでなく、預けた保釈保証金も裁判所に没取されてしまいます。

しばらく前に、このような記事が新聞に掲載されたのでご紹介します。

法廷内で「保釈取り消す」 身柄拘束、被告ぼうぜん

住宅リフォーム会社旧ペイントハウスの架空増資事件で、東京地検特捜部に証券取引法違反(現・金融商品取引法)の罪で起訴された投資コンサルタント会社社長・阪中彰夫被告(58)が、東京地裁で17日にあった公判のさなかに保釈取り消しを宣告され、その場で身柄を拘束される一幕があった。被告が納めていた保釈保証金1億円は没収される可能性がある。
17日の公判では、弁護側が最終弁論で無罪を主張して結審し、藤井敏明裁判長が判決期日を来年2月18日に指定した。
この直後、藤井裁判長は法廷から立ち去ろうとした阪中被告を呼び止め、「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。17日付で保釈を取り消す」と述べた。阪中被告はぼうぜんとしたまま、身柄を拘束された。
16日に検察側が保釈取り消しを請求していた。
阪中被告は経営難に陥っていたペイント社に架空増資して経営が改善したかのように装ったとして同法違反(偽計)容疑で6月に逮捕された。その後保釈され、この日の公判に臨んでいた。(以上、朝日新聞より)

保釈の取消しがこういった形でニュースになるのは非常にまれです。
保釈とは、保釈保証金を支払い、保釈条件を守るという約束のもとに、勾留されている被告人の身柄の拘束を一時的に解かれる制度です。一度、捜査機関によって逮捕・勾留されたとしても、起訴された後は裁判所に対して保釈を請求することが可能です(刑事訴訟法88条)。

しかし、裁判所は、一度保釈を許した後でも、その後の事情で保釈を取消すことができます。

刑訴法96条第1項

裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

  • 1 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
  • 2 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 3 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 4 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
  • 5 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。

記事の事件では、裁判官が「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。17日付で保釈を取り消す」といったということですから、このうち2号と5号に該当すると判断したものと思われます。

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