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刑事手続き概要<保釈その3>

保釈は、権利保釈と裁量保釈と義務的保釈という3つに大別することが出来ます。

保釈請求権者が保釈の請求した場合には、原則として裁判所はその請求を必ず認めなければなりません。
このように、裁判所が原則として必ず認めなければならない保釈のことを権利保釈と言います(必要的保釈、請求保釈と呼ばれることもあります)。

先に、保釈権者が保釈の請求をした場合には、原則として裁判所はその請求を認めなければならないと述べました。

しかし、例外として、下記に掲げる6つの項目の内いずれかに該当する場合と下級審で禁錮刑以上の判決が出た場合には、裁判所に保釈請求を却下される場合があります。

刑事訴訟法 第89条

保釈の請求があったときは、次の場合をのぞいては、これを許さなければならない。

  • 1. 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 2. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
  • 3. 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 4. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 5. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 6. 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

このように、上記に掲げた6つの項目のいずれにも該当せず、また下級審において禁錮刑以上の判決が下されていない場合には、裁判所は必ず保釈を許さなければならないことが法律で規定されているのです。

しかし、実際には、裁判所が権利保釈を認めることはあまり多くありません。
裁判所は、検察が挙げる4番の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の存在をいとも簡単に認めてしまうためです。

事件の事実を被告人が否認しているだけで、証拠を隠滅するおそれがあると疑われてしまうのが現状なのです。

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