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刑事手続き概要<保釈その4>

権利保釈の6つの除外事由、すなわち

  • 1. 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 2. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
  • 3. 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 4. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 5. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 6.被告人の氏名又は住居が分からないとき。

のいずれかに該当してしまった場合、または下級審において禁錮刑以上の判決が出された場合にでも、裁判所が適当であると認めた時には、裁判所の職権によって保釈を許される場合があります。

この保釈を裁量保釈と言います。

裁量保釈 刑事訴訟法第90条

裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

裁判所に裁量保釈を請求する場合には、被告人が保釈を請求することがどれだけ妥当なことであるか(相当性)、そして被告人にとって身柄が解放されることがどれだけ必要であるか(必要性)を訴えて、裁判官を説得しなければなりません。

相当性を主張する時には、被告人の身柄を解放しても被告人は逃亡したり証拠の隠滅をする恐れが無いことについて具体的な理由をあげていきます。

必要性については、被告人の身柄を解放しなければ困る事情を具体的に主張していきます。

たとえば、被告人が一家の唯一の稼ぎ手であり、被告人がいなくては家族が経済的に困窮してしまうというような場合などは、保釈の必要性があると言えるでしょう。

また、被告人が会社の経営者で、被告人がいないため会社の経営が成り立たず、従業員を解雇せざるを得ない状況に陥っているという事情なども、保釈の必要性の説得材料となるでしょう。

しかしながら、実務においては、上記権利保釈を請求し、6つの除外事由の内の4号「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に該当すると裁判所が判断して却下した場合には、裁量保釈を請求しても、裁判所が保釈を認めることはほとんどありません。
ですから、裁量保釈は、上記職権保釈の除外事由の4号以外に該当する場合で、裁判所が事情を考慮してくれそうな場合に求めていくことになります。
一般的に実務で行われる保釈は、先に解説した権利保釈か職権保釈のどちらかですが、保釈にはもう一つ義務的保釈というものがあります。

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