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刑事手続き概要<保釈その6>

起訴されて、被疑者から被告人になると、裁判所に身柄を解放するようにと保釈を請求することが出来るようになります。
保釈される際には、逃亡しないこと、出頭の要請があれば必ず裁判所に出頭すること、証拠を隠滅しないことなど、いくつかの守るべき条件が付けられます。
そして、その条件に違反しないことの担保として、一定のお金を裁判所に預けなければなりません。

その担保金が、よくニュースなどでも耳にする「保釈金」です。
この「保釈金」というのは通称で、正式な名称は「保釈保証金」と言います。
起訴されて、被疑者から被告人になると、裁判所に身柄を解放するようにと保釈を請求することが出来るようになります。

預けた保釈保証金は、実刑判決が言い渡されて収監が決まったり、無罪や執行猶予付きの判決が言い渡され身柄が釈放されるなど、保証の必要が無くなったときに全額返還されます。

ただし、被告人は、裁判所の出頭要請に必ず応じることの担保としてお金を預け、その代りとして拘束状態から解かれる訳ですから、仮にもし、保釈条件に違反して保釈期間中に逃亡し、裁判所からの出頭要請に応じないようなことがあれば、保釈が取り消されるだけでなく、預けた保釈保証金も裁判所に没取されてしまいます。

また、裁判所は、一度保釈を許した後でも、その後の事情で保釈を取消すことができます。

刑訴法96条第1項

裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

  • 1 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
  • 2 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 3 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 4 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しく
  • は財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
  • 5 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき

上記の事情がある場合は、裁判所は、保釈を取り消すことが出きるとされています。

2009年12月18日の朝日新聞の夕刊には、以下のように、保釈の取消の記事が掲載されています。

「法廷内で「保釈取り消す」 身柄拘束、被告ぼうぜん」

住宅リフォーム会社旧ペイントハウスの架空増資事件で、東京地検特捜部に証券取引法違反(現・金融商品取引法)の罪で起訴された投資コンサルタント会社社長・阪中彰夫被告(58)が、東京地裁であった公判のさなかに保釈取り消しを宣告され、その場で身柄を拘束される一幕があった。
被告が納めていた保釈保証金1億円は没収される可能性がある。
公判では、弁護側が最終弁論で無罪を主張して結審し、藤井敏明裁判長が判決期日を指定した。この直後、藤井裁判長は法廷から立ち去ろうとした阪中被告を呼び止め、「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。本日付で保釈を取り消す」と述べた。
阪中被告はぼうぜんとしたまま、身柄を拘束された。前日に検察側が保釈取り消しを請求していた。
阪中被告は経営難に陥っていたペイント社に架空増資して経営が改善したかのように装ったとして同法違反(偽計)容疑で6月に逮捕された後保釈され、この日の公判に臨んでいた(以上、朝日新聞より)。

保釈の取消しがこういった形でニュースになるのは非常にまれです。

記事の事件では、裁判官が「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。保釈を取り消す」といったということですから、上記の2号と5号に該当すると判断したものと思われます。

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