法律相談24時間受付無料 0120-631-276 まずは相談予約のお電話を

刑事手続き概要<保釈その7>

一般的に実務で行われる保釈は、先に解説した権利保釈か職権保釈のどちらかですが、保釈にはもう一つ義務的保釈というものがあります。

義務的勾留の取り消し・保釈 刑事訴訟法第91条

勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は保釈請求権者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

勾留による身柄拘束の期間が不当に長くなった場合には、裁判所は保釈を許さなければなりません。

これを義務的保釈と言います。
勾留による身柄の拘束期間が不当に長くなってしまった場合には、権利保釈や裁量保釈が認められないケースであっても、裁判所は「義務として」身柄の解放を許さなければなりません。

その際、原則として身柄の解放は勾留の取り消しではなく保釈によってなされます。

ただ、保釈される際には、必ずお金(保釈保証金)を担保として預ける必要があります。
しかし被告人の全てが提示された額の保釈保証金を支払える訳ではありません。

被告人の財産状態から見て保釈保証金を納付することができないと判断される場合には勾留を取り消すという取扱いで対応されます。

では、勾留による身柄拘束の期間が“不当に長い場合”とはどの程度の期間でしょうか。
この期間は、ただ単なる時間の長さではなく、事件の内容や、犯罪の軽重、審理の経過や、裁判の難しさ等、いろいろな事情から相対的に判断されるもので、特定の基準となる期間がある訳ではありません。

義務的保釈も法律で認められた制度ですが、実務では義務的保釈が認められて、身柄が釈放されるケースは、非常にまれということができます。

▲ 刑事事件コラム一覧にもどる

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を弁護士に法律相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

お客様の感謝の声はこちらをクリック。アトム法律事務所は1人1人のお客様を大切にしています。 横浜・川崎で刑事事件に強い弁護士をお探しなら 刑事弁護ホットライン 0120-631-276 法律相談のご予約は日本全国24時間受付無料 すぐに弁護士が警察署に向かいます。まずはお電話ください。 親身で頼りになる刑事弁護士とすぐに相談できます。