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刑事手続き概要<詐欺その2>

詐欺では、まず「人を欺いて」とありますから、「人」に向けられたものでなければなりません。
ということは、機械などをだましても詐欺罪にはならない、ということです(場合によっては電子計算機使用詐欺罪が成立することはあります)。

 

そして、この詐欺行為は、財物や財産上の利益の「処分行為」に向けられたものでなければなりません。
処分行為とは、被害者が財物を移転することです。被害者をだましてお金を得ることが詐欺罪の本質ですから、財物取得に関係のない嘘をついても、意味がないからです。

たとえば、偽の電話をかけるなどして家人を外出させた後に、その家に侵入して財物を盗むなどのケースでは、犯人は嘘の電話で外出させるという「欺く行為」をしていますが、この行為はそれ自体で処分行為を目的としたものではありません。
ですから、詐欺罪については未遂も成立しません(別途住居侵入罪と窃盗罪が成立します)。

詐欺行為とは、相手方が真実を知っていれば財産的処分行為を行わないような重要な事実を偽ることをいいます。
ですから、ある品物の名称を偽って売ったとしても、その品質・価格に変わりがなく、買主も名称にこだわらないで自己の鑑識をもって購入した場合には、詐欺行為があったとはいえず、詐欺罪は成立しません。

参照
刑法 第246条の2 (電子計算機使用詐欺)

前条(詐欺罪)に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

では、具体的には、詐欺としてどのような事案があるのでしょうか。
まず、一般的な詐欺の代表例である「代金詐欺」についてみてみましょう。

事例

1月1日午後3時ごろ、太郎は、売買代金の名のもとに金員をだまし取ろうと企て、なじみのスナック「はなこ」にて、ママの花子に対し、テレビを売る意思も引き渡す意思もないのにそれがあるように装って、「この店にぴったりの、テレビが1台余っているんだ。花子さんに安く売るよ。明日の昼には届けるから、先に代金のうち1万円、前金としてちょうだいよ。」と嘘をいい(欺罔行為)、花子を太郎の言葉通りに誤信させた(錯誤)。

花子は太郎に「太郎ちゃんがいうんだったら」といって前金として現金1万円を太郎に交付し(処分行為)、太郎はその1万円を受け取って財布に入れ、帰って行った(財物の移転)。

それから数日たっても太郎がテレビを届けに来ず、電話も通じないため花子は「太郎ちゃんに騙された!」といって怒っている。

この事案では、被害者を騙して、被害者がこれを信じ、信じたことによって相手に財産を渡し、相手はこれを受け取った、という、上記の一連の要件を満たしています。
ですから、太郎に詐欺罪(刑法246条1項)が成立する、ということができます。

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