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刑事手続き概要<勾留その1>

勾留は、逮捕と同様に重要な初期の刑事手続きになります。勾留には、起訴前の被疑者段階のものと起訴後の被告人段階のものがあります。

勾留に至る大まかな流れをご説明すると、送致を受けた検察官が裁判官に対し被疑者の勾留請求をし、裁判官による勾留質問を経て、勾留状が発布されます。そして、勾留が執行されると、原則として10日間(やむを得ない場合はさらに10日間以内)勾留されます。

勾留の手続き

検察官から勾留の請求を受けた裁判官は、検察官の提出した資料を検討し、刑事訴訟法に規定された要件を満たしているかどうかを判断します。提出される資料は原則として、逮捕が逮捕状によるときはその逮捕請求書ならびに逮捕状と、勾留の理由があることを記載した調書その他の書類です。

勾留の要件

勾留の要件は、

  • 勾留請求の手続きが適法であること
  • 勾留の理由があること
  • 勾留の必要があること

の3点です。

まず、勾留請求の手続きの適法性については、裁判所は、逮捕時間の制限などの法律の規定に違反していないかをチェックします。
勾留に先行している逮捕手続きに違法性があった場合、勾留を継続することが違法状態の継続となってしまうことが考えられるためです。
また、被疑者の勾留請求をするには、まず同一事実について被疑者の逮捕がなくてはならないという、逮捕前置主義(たいほぜんちしゅぎ)があります。
これは、被疑者の身柄拘束に対して司法の抑制をかける趣旨で設けられている主義です。ですから、逮捕なくして勾留請求をすることも認められません。

次に、勾留の理由があることが必要となります。
勾留の理由とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることおよび、下記の刑訴法60条1項各号いずれかの要件を満たすことをいいます。

  • 第1号 被疑者が定まった住居を有しないとき
  • 第2号 被疑者が証拠などを隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
  • 第3号 被疑者が逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき

第1号の住居不定には、たとえ客観的には被疑者に定まった住居があるとしても、被疑者が氏名・住居を黙秘するために、裁判所・検察官がその住居を認知できない場合も含まれます。
第2号の罪証隠滅のおそれは、被疑者が犯行を自白していても、関係者・参考人の証言に影響力を与える行動をとる場合があることから、被疑者が起こしたと疑われている事件の内容、犯行の態様なども併せて検討されます。
第3号の逃亡のおそれには、居所を転々と変え、裁判所への出頭の確保が困難な場合も含まれます。ただし一定の軽い罪の場合には、被疑者が住居不定である場合しか勾留できません。

最後の要件は、勾留の必要があることです。
勾留の必要性とは、事案の軽重、被疑者の年齢、被疑者の体調など、全ての事情から総合的に判断して、勾留が相当であるといえるような場合のことです。その場合には、勾留の必要性があるといえます。

以上のとおり、勾留の要件を全て満たしていないと、勾留請求は認められません。

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