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刑事手続き概要<勾留その2>

裁判所は、勾留質問をした後に、勾留の要件が満たされているときは、速やかに勾留状(こうりゅうじょう)を発しなくてはなりません。
ただし、勾留の理由がないと認めるときや、逮捕の時間制限の不遵守がありその点について免責が認められない場合はそもそも勾留をすることが許されない場合ですから、その場合は勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければなりません(刑訴法207条第4項)。

勾留状は、裁判官が検察官のした勾留請求を認めることを内容とする裁判書(さいばんがき)ですから、勾留状を発した場合、検察官に渡されます。
そして、検察官の指揮のもとに検察事務官や司法警察職員などが勾留を執行します。

勾留の執行は、勾留状を被疑者に呈示して、被疑者を指定された監獄に引致して行います。

また、勾留の執行がなされたとしても、勾留中に被疑者の勾留の理由や必要などの勾留の要件がなくなった場合には、被疑者や弁護人は勾留の取消を請求することができます。

検察官は、勾留の理由や必要がなくなったと判断した場合は、裁判官の許可などなくても、自らの判断で被疑者を釈放することができるし、しなくてはなりません。
この場合、被疑者は勾留されなくてよいのに勾留されていることになりますから、そのような被疑者は、一刻も早く身柄の拘束を解く必要があるのです。

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