刑事手続き概要<前科その1>

前科とは、一般に、過去に刑罰を受けたことがある経歴をいいます。
前科は、刑事裁判で懲役刑を受けた場合だけでなく、交通事故などで略式罰金となった場合にも付きます(いわゆる罰金前科)。

前科は、戸籍や住民票、住民基本台帳等に記載されることはないため、前科が付いたとしても民間の企業が照会することは不可能です。

ただ、就職の際、履歴書の処罰欄に、前科があるにもかかわらず「前科なし」と書くことは虚偽記載に該当します。
履歴書に虚偽記載をした場合は、後に会社から懲戒処分を受ける可能性が高く、場合によっては懲戒解雇されてしまいます。

そのため、軽微な犯罪を犯してしまった場合は、被害者と示談して不起訴処分を目指すことをお勧めします。

不起訴処分(起訴猶予を含む)になれば、前科は付かず、人生をクリーンな状態でやり直すことができます。

以下、アトムで扱った事件で無事解決したために前科が付かなかったケースの一部をご紹介します。

詐欺の容疑で逮捕されたが、不起訴で前科が付かなかったケース

クライアント(30代、男性、東京)が、数名と共謀のうえ、交際クラブ会員希望の被害者に対し、保証金を振り込めば多額の報酬が支払われる旨嘘を言い、被害者を欺いて現金を口座に振り込ませた容疑で逮捕・勾留された詐欺の否認事件。
アトムの弁護士のアドバイスの下、容疑に対し否認を貫いたところ、勾留満期に処分保留で釈放され、後日、正式に不起訴が決定しました。

覚せい剤の譲渡容疑で逮捕されたが、不起訴で前科が付かなかったケース

クライアント(20代、男性、東京)が、友人宅において、友人に覚せい剤の結晶約0.1グラムを無償で譲り渡した容疑で逮捕・勾留された覚せい剤取締法違反の否認事件。
アトムの弁護士のアドバイスの下、容疑に対し否認を貫いたところ、勾留満期に処分保留で釈放され、後日、正式に不起訴が決定しました。

住居侵入の容疑で捜査を受けたが、不起訴で前科が付かなかったケース

税理士であるクライアント(30代、男性、東京)が、以前勤めていた税理士事務所に無断で侵入した容疑で捜査を受けた住居侵入の自白事件。
アトムの弁護士が示談を成立させ、後日、正式に不起訴が決定しました。

強姦の容疑で捜査を受けたが、不起訴で前科が付かなかったケース

会社員であるクライアント(30代、男性、横浜)が、ラブホテルの客室内において、同僚の女性を無理やり姦淫した容疑で捜査を受けた強姦の否認事件。
アトムの弁護士のアドバイスの下、容疑に対し否認を貫いたところ、後日、正式に不起訴が決定しました。

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4.6 159件のレビュー

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S・Hさん★★★★★

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M・Hさん★★★★★

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