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刑事手続き概要<裁判員裁判制度に関する判例>

裁判員制度が憲法に違反していないかが大きな争点となった刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷は、「合憲である」との初の判断を示しました。

事件は、フィリピン人女性の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告(45)が同法違反などの罪に問われたもので、1審千葉地裁の裁判員裁判と2審東京高裁で、懲役9年、罰金400万円の判決を受けたものです。
弁護側は「裁判官ではない裁判員が審理に関与するのは、被告の裁判を受ける権利を侵害し憲法違反にあたる」などと主張していました。

大法廷は判決理由で、司法の国民参加が欧米諸国や日本で採用されてきた歴史的背景を述べ、「刑事裁判に国民が参加して、民主的基盤の強化を図ることと、憲法の定める人権の保障を全うしつつ適正な刑事裁判を実現することとは相容れないものではない」と指摘し、その上で、裁判員と裁判官が共同で評議、評決する制度の仕組みについて「適正な裁判は十分保障され、被告の権利保護も配慮されており、憲法が定める刑事裁判の諸原則を確保する上での支障はない」としています。
また、裁判員制度について判決は「国民の視点や感覚と法曹の専門性とが常に交流し、相互理解を深め、それぞれの長所が生かされるような刑事裁判の実現を目指している」と評価し、その上で、「長期的な視点に立った努力で、わが国の実情に適した国民の司法参加制度を実現することができる」と判断しました。
裁判官15人の全員一致による結論で、個別意見を述べた裁判官はいませんでした。

制度の合憲性に関する最高裁の判断は、平成21年5月の制度開始後で初めてで、憲法の条文に直接の規定がない裁判員制度の法的な位置づけを明確にしたものといえ、一部の弁護士や学者らの間に根強かった違憲論に、とりあえずピリオドを打ったものと捉えられています。

なお、裁判員法では、施行3年をめどに問題点を見直すとなっており、来年がその年に当たります。

最高裁が2011年1~6月の裁判員経験者を対象に行ったアンケート結果によれば、法廷での審理について、「理解しやすかった」とする回答が6割を超えています。しかし、前年の調査数字からは下回っており、裁判所としても、国民に、より分かりやすい審理をつくす努力が求められていることを示してもいると言えるでしょう。

裁判員に課せられた厳しい守秘義務の規定についても、裁判員としての貴重な経験は、新たに裁判員に就く人についてだけではなく、国民全体で共有する必要があり、判決の確定後も評議について語れないなど、行き過ぎた規制は制度の周知の妨げになるという観点から、緩和する方向で議論を進められるのではないかと考えられています。

また、死刑判決に加わった裁判員からも、判決後の会見で心のケアの重要性を強調する人が多く、現在は、最高裁に最高5回まで無料で相談できる支援制度を設けていますが、より充実が図られるべきと言われています。

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