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刑事手続き概要<出資法その2>

高金利の出資法違反の事件は、いわゆる被害者のある犯罪です。
したがって、刑の軽減を狙うためには、被害弁償を徹底して行うことが重要です。

もっとも、最近では、被害者が被害回復の手続きを知らない場合が多く、このことを問題視して、検察側で犯罪収益を一時便宜的に没収して、被害者に還付する手続きを取る場合があります。

とにかく、少なくとも起訴された事実については、できる限りの誠意を持って、被害弁償を尽くすことが、事件の実際的な解決という意味でも重要です。

なお、ケースによっては、自宅に置いてあった事件とは無関係の現金を、捜査機関に押収されてしまう場合があります。

その場合は、当該現金の性質について、事件とは関係のないものであることを、被疑者の側でしっかりと主張しなければ、最終的に国家に没収されてしまう場合があるので、注意して下さい。
高金利・出資法違反の容疑で捜索等の捜査が入った場合でも、帳簿等の報酬が不十分で、後の証拠検討においても貸付日数や利率が不明瞭な場合は、出資法違反として起訴するのは困難です。

出資法違反(高金利の罪)で起訴しようと思えば、犯罪を証明する責任を負う検察官としては、個々の貸付行為の契約内容や金利の約定内容を明確に確定し、証拠により裏付ける必要があります。

もっとも、証拠不明瞭な場合であっても、直ちに不起訴になるわけではありません。
高金利でお金を貸し付ける多くの業者は、無登録で貸金業を営んでいる場合が多く、その場合は、貸金業法違反(無登録営業)で起訴される場合があります。

出資法に違反する高金利での貸付の結果得た利益を、他人名義の通帳等で隠匿・仮装して管理した場合、組織犯罪処罰法に違反するマネーロンダリング行為として厳しく処罰される可能性があります。

最近の捜査機関は、特に、闇金業者やわいせつ図画販売業者に対しては厳しく、組織犯罪処罰法10条に違反する行為を積極的に処罰する傾向にあります。

参考

組織犯罪処罰法(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)
第10条(犯罪収益等隠匿) 
1 犯罪収益等(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条第二項に規定する罪に係る資金を除く。以下この項及び次条において同じ。)の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益(同法第二条第二項に規定する罪に係る資金を除く。)の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
3 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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