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刑事事件解説<保護責任者その2>

今回は、ニュースなどで巷を賑わせた刑事事件について解説します。

ニュース

自宅で里子を虐待死させたとして、声優の鈴池静容疑者(43)が傷害致死罪で逮捕された事件で、暴行を加えた里子の女児(3)を寝室で寝かせ、後から死んだのに気づいて階段からの転落死を偽装した疑いがあることが分かりました。警視庁は2011年8月21日、鈴池容疑者を送検しました。(産経新聞8月22日7時56分配信)

当時2歳の長男の背中に熱湯をかけ大やけどを負わせたとして、千葉県警は父親(24)を傷害の疑いで逮捕しました。(読売新聞 8月23日06時41分配信)

児童虐待のニュースが後を絶ちませんが、「暴行」「傷害」「保護責任者遺棄致死罪」など、問題となっている行為の態様や罪は様々です。

解説
Q. 暴行を加えて子どもに怪我を負わせた場合、「傷害罪」が成立すると聞きました。
「暴行罪」と「傷害罪」では刑の重さが違うそうですが、どの程度から「傷害罪」で処罰されるようになるんですか?

A. 刑法は、暴行を加えたけれど相手に傷害を加える程ではなかった場合は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処すると定められています。同時に、人の身体を傷害した場合は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると規定されています。

ここで傷害とは、人の生理的機能に障害を与えること、つまり、相手に怪我をさせたり、体調を損なわせるなど、健康状態を悪化させてしまうことを言います。軽微な傷害と暴行の区別は、実際上困難ですが、一応の目安としては、

  • ①日常生活に支障をきたさないこと
  • ②傷害として意識されていないか、日常生活上見過ごされるような程度であること
  • ③医療行為を特別必要としないこと

の3つの要件を満たす時は暴行にとどまるという裁判例があるので、参考になります。

実務では診断書、傷害部位の写真、血の付いた衣服、被害者の供述調書などの証拠の有無によって、怪我が認められるときは傷害罪となります。

Q. 最近児童虐待のニュースをよく見るように思うのですが、日本ではどのくらいの数の児童虐待が起きているんですか?

A. 平成21年度中に、全国の児童相談所(平成21年中は201か所)が児童虐待相談として対応した件数は44,210件で、従来で最多となっています。
平成20年4月から、長期間子供の姿が確認できない家庭に対して、裁判所の許可があれば捜索などができる制度が導入されましたが、これに基づいて親が出頭を求められたケースは21件、捜索が行われたケースは1件でした。

一方で、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に、虐待による死亡事例(心中を除く)は64件・67人に上りました。内訳を見ると、0歳児が39人(59.1%)と最も多く、中でも0か月児が26人と集中しています。
(参考資料:厚生労働省 児童虐待相談対応件数及び児童虐待等要保護事例の検討結果(第6次報告概要))

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