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刑事事件解説<小樽殺人その1>

今回は、ニュースなどで巷を賑わせた刑事事件について解説します。

ニュース

北海道小樽市で7月、1人暮らしの資産家女性(81)が殺害された事件で、札幌地検は7日夜、殺人容疑で逮捕された同市の不動産業、広岡久子社長(62)を処分保留で釈放しました。広岡社長は、一貫して殺人を否認し、逮捕後は黙秘を続けて、この日が拘留期限でした。殺人容疑で逮捕されながら責任能力とは無関係に釈放される のは異例です。担当検事は「起訴できるだけの証拠がそろっていない。任意で捜査は続ける。」と説明しているが、担当弁護士は「誤認逮捕だ」と捜査当局を批判しています。
(毎日新聞2011年10月8日1時42分配信)

Q1. 殺人事件で容疑を認めず、反省していない被疑者でも釈放されるんですか?

A. 逮捕・勾留には、刑事訴訟法によって、厳格な期間制限の規定が設けられています。この期間制限の中で、起訴できるだけの証拠が収集できない場合は、被疑者を釈放するほかありません。
これは、被疑者が反省していない場合でも同様です。

そもそも、マスコミ報道からは「反省していない被疑者」に見える場合でも、真実は、えん罪による誤認逮捕かもしれません。

有罪判決を求めて起訴できるだけの証拠がないにも関わらず、「容疑を認めず、反省していない」という理由だけで、法律を捻じ曲げて逮捕・勾留を継続することはできません。

検察官は、逮捕・勾留によって被疑者の身柄を拘束した場合、時間的な制約の下で捜査を実施し、身柄拘束期限までに起訴、不起訴を決することになります。
殺人という重大事件であれば、一定の容疑が認められる以上、身柄拘束は避けられないでしょう。

もっとも、過去の歴史に鑑み、憲法は国民に人身の自由を保障し、逮捕・勾留は厳格な法律の期間制限の中でのみ許されるというのが、日本の法の立場です。

今回ように、被疑者である広岡社長が、事実を認めず否認している場合で、身柄拘束期限までに十分な証拠が揃わない場合には、検察官は被疑者を起訴できずに、釈放するほかありません。
今後は、嫌疑不十分として処分保留のまま釈放し、在宅事件として捜査を続行していくことになります。

Q2. 「処分保留のまま釈放」とはどういうことですか?

A. 「処分保留のまま釈放」とは、検察官が、被疑者の身柄拘束期限までに、起訴、不起訴を決することができない場合に、検察官が、起訴処分または不起訴処分とするかの判断を留保し、被疑者を釈放することをいいます。
処分保留のまま釈放した後は、通常、被疑者を釈放した状態で捜査を継続することになります。

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