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刑事事件解説<小樽殺人その2>

今回は、ニュースなどで巷を賑わせた刑事事件について解説します。

ニュース

北海道小樽市で7月、1人暮らしの資産家女性(81)が殺害された事件で、札幌地検は7日夜、殺人容疑で逮捕された同市の不動産業、広岡久子社長(62)を処分保留で釈放しました。広岡社長は、一貫して殺人を否認し、逮捕後は黙秘を続けて、この日が拘留期限でした。殺人容疑で逮捕されながら責任能力とは無関係に釈放される のは異例です。担当検事は「起訴できるだけの証拠がそろっていない。任意で捜査は続ける。」と説明しているが、担当弁護士は「誤認逮捕だ」と捜査当局を批判しています。
(毎日新聞2011年10月8日1時42分配信)

Q. 捜査本部は、今後は在宅で捜査を続けると言っているそうですが、「在宅で捜査」ってどういうことですか?釈放されたのに、まだ取り調べは続くんですか?

A. 「在宅で捜査」とは、被疑者の身柄を拘束しない状態で捜査を行うことをいいます。
分かりやすく言えば、在宅捜査だと、被疑者は自宅で通常の生活を送りながら(在宅)、捜査機関から呼び出しがあった場合に、任意で出頭し、取り調べを受けることになります。

そもそも、捜査には、強制捜査と任意捜査という2つの種類があります。
強制捜査は、被疑者の身柄を拘束した状態で行われるもので、法律上、時間的な制約が設けられています。
これに対し、任意捜査は、被疑者の身柄を拘束しない状態で行われるものなので、被疑者が自宅にいる状態であっても捜査の対象となります。

捜査は、検察官が被疑者を起訴して刑事裁判を行うかどうかを決め、刑事裁判になった場合に、犯人と考えられる被告人に適正な刑を求めるために行われるものです。
今回の事件は、検察官が、事件を起訴するかどうかという刑事処分を決する前なので、最終的な処分を決するため、釈放されても被疑者である広岡社長の取り調べは行われることになるでしょう。

Q. 広岡社長は、このまま起訴されないんですか?それとも、将来的に起訴される可能性はあるんですか?

A. 起訴されるか、されないかは、今後、捜査機関によって収集される証拠次第です。

現時点では、有罪を立証するだけの十分な証拠は収集されていないようですが、今後、広岡社長が犯人であるとする決定的な証拠が収集される可能性がないとは言えません。

広岡社長が今回の殺人事件の犯人であるということを証明する証拠が、今後の捜査で発見された場合には、殺人事件という罪の重大性を考えても、起訴猶予処分で不起訴とするということは考えられにくいので、将来的に起訴されることになります。

他方で、このまま有罪を立証するだけの証拠が集まらない場合は、検察官は広岡社長を起訴することはないと思われます。

日本の刑事訴訟法は、起訴するか否かの決定を検察官の専権として規定しており、検察官は事件が証拠上100パーセント有罪であると確信できない限り、起訴しないというというのが、実務の建前であり、運用だからです。

Q. 冤罪(えん罪)での誤認逮捕だった場合、国家に損害賠償できる可能性はあるんですか?

A. 最終的に検察官が不起訴処分とした場合で、そもそも被疑者の行為が罪とならない場合や、嫌疑が全くなかった場合には国家賠償を請求をすることができます。

しかし、有力な物証があるのに、単に黙秘をしているため、事案の真相が判明せず、灰色の状態での不起訴処分、いわゆる嫌疑不十分の場合には、国家賠償を請求することはで きません。

※ 通常、裁判員裁判対象事件で被疑者が否認している場合、警察は必ず担当検事に逮捕前の事前相談をします。
そこで、検事がその時点での証拠の説明を聞いて、逮捕のゴーサインを出します。
一般的には、捜査本部である捜査一課を指示してゴーサインを出した以上、強制捜査のゴーサイン=起訴をする確約とみなされています。
このような重大事件で起訴に至らなかったことは、事前相談の際の警察の証拠説明が不十分であったか、または検察官の見込み違いがあったことが考えられます。

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