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刑事事件解説<盗撮増加その1>

今回は、ニュースなどで巷を賑わせた刑事事件について解説します。

ニュース

携帯電話などを使った盗撮の摘発が増え続け、昨年の全国の摘発件数は5年前の約1.6倍に増えています(警察庁まとめ)。
警察庁によると、駅や電車内などでの「下着などの盗撮」と、「公衆浴場や公衆便所などでの盗撮」を合わせた摘発件数は2006年に1087件だったのが、2010年には1741件に増え、このうち「下着などの盗撮」が1702件と約98%を占めていることから、大半がスカートの下からひそかに撮影するケースとみられています。
携帯電話の動画機能の向上やカメラの小型化などで盗撮手法が巧妙化しているほか、インターネットの盗撮サイトの存在も背景にあるとみられています。
(2011年11月7日14時38分 読売オンライン配信)

Q1. 盗撮事件を起こしてしまった場合、何罪で処罰されることになるんですか?

A. 盗撮は、盗撮を行った場所によって処罰される罪名が異なってきます。

まず、不特定多数の人が、自由に出入りして利用する場所である、デパート、飲食店、駅などの建物や、電車、バスなどの公共の乗物で盗撮を行えば、一般的に「卑わいな言動」として、各都道府県で定めている迷惑行為防止条例違反により処罰されます。

これに対し、公衆浴場や公衆便所、女子更衣室など、不特定多数の人が誰でも自由に出入りできるとは言えない場所で盗撮を行う場合は、通常、これらの場所を管理する権限を持っている管理者が、盗撮目的の侵入行為を許すとは考えられません。
そこで、この管理者の意思に反して公衆浴場等に侵入したとして、建造物侵入罪とともに、ひそかにのぞき見したとして軽犯罪法により処罰される可能性があります。

Q2. 電車内で携帯を操作していたら、盗撮犯人と間違われたケースもあると聞きます。そのような盗撮の冤罪トラブルに巻き込まれたら、どう対応したらいいんですか?

A. 電車内で携帯を操作していて盗撮犯人だと間違われた場合、その場で、盗撮の疑いをかけてきた人に毅然とした態度で、何をもって盗撮行為なのかを確認することが大切です。

具体的には、携帯電話の画像を、その場で確認させて盗撮事実がなかったことを明らかにするなどして、早期に誤解を解くことが大切です。

立ち去る場合も、名刺を渡して身分を明らかにするなど、疑いを晴らすように、毅然とした態度をとることが重要です。

もし黙ってその場を立ち去るようなことがあれば、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあるとして、現行犯逮捕される危険性があります。
もし、誤解を解くことができずに逮捕されてしまった場合であっても、諦めてはいけません。
弁護士を通じて無実を訴え、検察官から不起訴処分を獲得することができれば、逮捕されている留置場から即座に釈放されますし、容疑をかけられても前科が付くことはありません。

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