刑事事件の
弁護士無料相談

刑事事件の よくある質問

• Q

  弁護士に相談したことが、会社や家族にバレることはありませんか？

  A

  絶対にありません。弁護士には厳格な守秘義務があります。 ご相談いただいた内容やご相談があったこと自体が、ご本人の許可なく外部（ご家族、会社、警察など）に漏れることは一切ありません。ご連絡も、ご指定の電話番号やメールアドレスにのみ行い、郵便物の送付方法なども最大限配慮します。安心してご相談ください。

• Q

  家族が逮捕されました。今すぐ釈放してもらうことはできますか？

  A

  弁護士が早期に活動すれば、釈放の可能性は高まります。 逮捕直後から弁護士が迅速に接見（面会）し、勾留を防ぐための意見書を検察官や裁判官に提出します。また、被害者との示談交渉を急ぐことで、「これ以上身柄拘束の必要はない」と判断させ、早期の釈放を目指します。

• Q

  証拠が何もなくても相談できますか？

  A

  弁護士が代理人として示談交渉を行います。 警察や検察官を通じて、弁護士が被害者の方へ謝罪と示談の申し入れを行います。加害者本人が直接連絡を取ることは、被害者の感情を逆撫でし、かえって交渉が難航する原因になります。示談交渉は専門家である弁護士にお任せください。

• Q

  逮捕はされていませんが、警察から「話が聞きたい」と呼び出されています。逮捕されますか？

  A

  逮捕される可能性はゼロではありません。必ず弁護士に相談してください。 これは「在宅事件」として捜査が進んでいる状態です。油断して不適切な対応をすると、証拠隠滅や逃亡を疑われて逮捕される危険があります。事前に弁護士が取り調べの対応方法をアドバイスし、場合によっては同行することで、不当な逮捕を回避します。

• Q

  前科をつけたくないです。もう無理なのでしょうか？

  A

  諦めないでください。「不起訴処分」を獲得すれば前科はつきません。 前科とは「起訴されて有罪判決が確定する」とつきます。弁護士が被害者との示談を成立させたり、反省の情や再犯防止策を検察官に示したりすることで、「起訴しない」という判断（不起訴処分）を目指します。不起訴になれば、前科はつきません。

• Q

  国選弁護人や当番弁護士と、私選弁護人（自分で選ぶ弁護士）は何が違いますか？

  A

  一番の違いは「スピード」と「安心感」です。 国選弁護人は、勾留（逮捕の2〜3日後）が決まらないと選任できず、最も重要な「逮捕直後」に動けません。また、弁護士を自分で選ぶこともできません。当番弁護士は、逮捕後すぐに呼べますが、接見（面会）を一度するだけであり、どの弁護士が接見に来るかは自分で選べません。 私選弁護人は、逮捕直後でも深夜休日でも、ご家族からの依頼で即座に接見に向かえます。刑事事件に強い弁護士を自分で選び、迅速な弁護活動をスタートできるのが最大のメリットです。