盗撮の弁護士相談

一般的には、初犯の盗撮事件であれば、弁護士に依頼して被害者と宥恕付きの示談ができれば不起訴になるケースがほとんどです。
もっとも、同種前科があったり、犯行が悪質な場合には示談が成立しても起訴されることがあります。
単に示談金を支払うだけでなく、宥恕（加害者を許し処罰を求めない旨）が得られるかどうかも大きなポイントです。

盗撮が事件化したあと、何もしなければ起訴されて罰金刑に処され、前科が付くことがほとんどです。

どういった内容・形式で示談を締結できるかでその後のリスクが変わります。弁護士であれば、不備のない示談書を作成し、あわせて被害届を出さない約束をしたり、既に出されてしまった被害届の取下げ書を作成してもらうことで、紛争の蒸し返しを防ぎ、確実な解決ができます。

示談はあくまで、被害者の納得がなければ成立しませんので、処罰感情が強く示談拒否の意思が固い場合には、示談ができないこともあります。
もっとも、示談には被害者にもメリットがあるため、弁護士が誠実かつ丁寧に交渉をすることで、8割以上のケースでは示談が成立しています。

被害者が拒んだ場合、難しくはなりますが、少し様子を見てから再度訊ねたり、具体的な示談金額や「連絡先を加害者には教えない・謝罪と示談をしたい」という内容を弁護士から誠実に伝えることで、交渉のテーブルについてもらえることは多いです。
本人が示談したいと思っている場合は勿論、検察官が示談を成立させてほしいと考えているようなときは、示談が進むよう検察官から被害者側に働きかけてくれることもあります。弁護士から検察官に対して、被害者の方を説得してもらうよう交渉することもあります。

なぜ示談が成立しないかという理由によって、その後示談を成立させられるかどうかが変わります。示談交渉が難航してお困りの方は、示談交渉の経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

示談金の相場は、あくまでも一般的なものですので、依頼者様が何を重視されるのかによって交渉の方針も変わります。
請求された示談金の額を支払えば示談が成立するというようなときは、話し合いを長期化させるよりも要求通りの示談金を支払ってしまった方がよいこともあります。
弁護士は依頼者の用意できる金額で示談が成立するよう交渉を尽くしますが、どうしても相手の要求が法外だということであれば、弁護士はその事実を検察官に伝えて処分交渉をしたり、適切な金額を供託するという方法も検討します。

示談ができなかった事情を検察官に説明し、贖罪寄付や供託をするなど被害の弁償と反省の意思を示すことで不起訴が得られることがあります。

示談の見込みがあるのであれば、弁護士が示談交渉の進捗を検察官に伝えて交渉をすることで、示談の成立まで待ってもらえることが多いです。
もっとも、余裕をもって示談交渉に臨むためにも、トラブルのできるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

個別の事案の内容や、何を重視するかによって変わってきます。
自首は微妙な価値判断を伴う事項（かつ、やり直しがきかないこと）なので、ご自身一人で決定される前に、盗撮事件の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

被害者不明の事件で、被害者と接触することが困難な場合、検察官は不起訴処分とせざるをえない場合があります。
トイレや更衣室にカメラを設置したような盗撮であれば盗撮のほかに建造物侵入罪に問われるケースもありますので、盗撮の被害者が不明であっても、被害店舗との示談をすべきでしょう。

被害届が出されていて、犯人を特定するのに十分な証拠があれば盗撮であっても後日逮捕されることはあります。防犯カメラから特定されるケースは少なくありません。

逮捕後、「勾留」という手続きに進むと最大23日間の留置場生活になります。
もっとも、近時は盗撮事件では勾留されるケースはあまり多くなく、逮捕されても当日～2,3日で釈放され在宅捜査に切り替わるケースが比較的多いようです。

余罪については、証拠となる画像があっても被害者を特定することが難しいケースが多く、処罰されないことが多いです。
盗撮は余罪があることが多い事件ですから、事件を認めている場合には略式起訴で罰金刑という量刑相場に変わりありません。

在宅捜査となった場合には、捜査に時間制限がありませんから、警察署が忙しい場合などはなかなか連絡が来ない事もあります。1か月ほど連絡が来なければこちらからどうなっているのか問い合わせてみても良いでしょう。

正当な理由なく警察の呼び出しを拒否し続けると、逮捕をされる可能性があります。どうしても都合がつかない場合にはその旨を正直に伝えて日程調整をお願いしてみましょう。

盗撮事件に関りがなければ、勤務先に連絡が行くことは通常ありません。実名報道されてしまったり、勾留され長期間拘束を受けることにでもならない限り、バレることはほとんどありません。一方、小中学校の場合は、警察と学校の協定によって連絡されることがあります。

盗撮が警察沙汰になる前に、被害者と示談をして速やかに解決できれば、誰にも知られずに済みます。
逮捕された場合には、同居の家族に連絡が行くことが通常です。また、釈放にあたって、家族に身元引受人として迎えに来てもらう必要があることもあります。

盗撮事件で実名報道されることはそう多くはありませんが、報道機関の自主判断次第ですので、実名報道を防ぐ確実な方法はありません。
実名報道されるケースは、逮捕されていて、かつ公務員などの公共性が高く社会的な信頼が重視される職業や地位についているケースがほとんどです。