加害者のベストな対応

事故直後に行うべき電話対応は!?

交通事故で人を死傷させてしまった場合に、まず最優先にすべき電話対応は、119番通報をして救急車を呼ぶことです。電話をしなかった場合、加害者は救護義務違反という犯罪が成立することになります。

救護義務違反になると、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に問われ、被害者の死傷が加害者の運転行為が原因の場合には10年以下の懲役または100万円以下の罰金に問われることになるので、注意が必要です。

被害者の救護が済んだ後にすべき電話対応としては、110番通報をして警察官を呼び、事故の発生日時や死傷者、物の損壊状況などを報告することです。しっかり報告すれば、警察官による実況見分が行われることになります。

なお、110番通報をするか、最寄りの警察官を呼ぶかしない限り、報告義務違反という犯罪が成立し、3か月以上の懲役または5万円以下の罰金に問われることになります。

被害者の救助と警察への報告が一通り済めば、加入する保険会社に事故の連絡をする必要がある。事故により被害者に生じた損害を任意保険会社に代わりに賠償してもらうにためには、早めに事故の報告をすることが望ましいです。

それによって、被害者への賠償がスムーズに進むことにつながります。

	電話する	電話しない
119番通報	被害者が救助される	犯罪成立（救護義務違反）
110番通報	現場が実況見分される	犯罪成立（報告義務違反）
保険会社に電話	賠償がスムーズに進む	賠償がなかなか進まない

※交通事故の加害者の立場としては、電話対応として、まず119番・110番通報を行い、被害者の救助を最優先としながら、余裕があれば保険会社にも電話するのが望ましいです。電話の際は、あわてずに落ち着いて通話するようにしてください。

被害者本人に対する電話対応は!?

交通事故で人を死傷させてしまった場合、被害者への電話対応も非常に重要です。被害者への電話対応をうまく進めることで、民事では示談交渉がスムーズに進み、刑事手続を有利に進めることができます。

交通事故の被害者や遺族は、事故による補償を保険会社から十分得られる場合であっても、加害者本人からの謝罪の言葉や、示談の申入れを望んでいる場合も少なありません。

加害者が任意保険に加入していることをいいことに、全て保険会社任せの被害者対応をしていると、被害者やその遺族を逆上させてしまうリスクがあります。

最悪の場合、刑事裁判などで被害者や遺族から「全く謝罪の言葉がありませんでした」などと陳述され、厳罰につながるリスクもあるため注意が必要です。

被害者への電話対応は、加害者にとって最も重要なポイントではあるが、弁護士に依頼すれば、弁護士が謝罪の意思を代わりに伝えてもらえることもあるので、うまく弁護士を活用してください。

	電話する	電話しない
被害者本人	謝罪や示談の話ができる	相手を逆上させるリスクあり
被害者遺族	謝罪や示談の話ができる	相手を逆上させるリスクあり

※交通事故の加害者の立場としては、被害者本人や被害者遺族に対して、謝罪の電話をするようにした方が無難です。被害者対応を保険会社任せにしていると、刑事裁判の場で、相手方から「まったく謝罪がなかった」等と陳述されるリスクがあります。

対応は電話対応だけで十分か!?

被害者やその遺族への対応は、電話だけで十分なのだろうか。被害者によってそれぞれなので、ベストな対応は個別の事案ごとに異なりますが、一般的には被害者と面談したほうが、良い結果につながることが多いといえます。

被害者やその遺族ときちんと面談した上で、事故について謝罪の意思を伝えることで、民事・刑事の両側面においてスムーズに進むことが期待できます。被害者が入院しているときには、お見舞いも兼ねて面談するのも一つの方法です。

なお、被害者やその遺族の被害感情が極めて強く、加害者との面談を断固として拒否している場合には、無理に面談しないほうがいいこともあります。面談を強要すると、より相手を逆上させてしまうリスクがあるからです。

なお、被害者との面談対応では、どのような要求がつきつけられるかを予測しづらいので、できれば交通事故加害者側の弁護の経験が豊富な弁護士に同行してもらうと安心です。

その場で無理な要求をされても、弁護士に即座に適切なサポートをしてもらうことができ、不要なお金を払うことを阻止でき、不利な書面を書くのを避けられるというメリットがあります。

	面談あり	面談なし
被害者本人	十分な謝罪を行うことが可能	相手を逆上させるリスクあり
被害者遺族	十分な謝罪を行うことが可能	相手を逆上させるリスクあり

※交通事故の加害者の立場としては、謝罪の電話のみならず、できれば対面で、相手と直接会って、謝罪の気持ちを伝えるようにした方がよいです。相手が面談を断固拒否している場合は別ですが、面談を行った方が、相手方の気持ちも緩和されやすく、その後の手続きがスムーズに進むことが期待できます。