無実を証明してほしい

犯罪の容疑を晴らせた場合のメリット

① 前科が付かない。

たとえ警察に逮捕された場合でも、事件が不起訴処分や無罪判決で終了すれば、ご依頼者様に前科が付くことはありません。また、不起訴処分になれば「不起訴処分告知書」という書面を、無罪判決になればその旨の「判決書」を入手することができるため、これらを用いて、社会や世間に対し、ご依頼者様が有罪でなかったことを説明し、ご自身の名誉を回復することができます。

② 留置場や拘置所から釈放される。

警察に逮捕・勾留された場合でも、不起訴処分が見込まれる事件では、処分保留のまま留置場から釈放されます。また、事件が起訴され、保釈が認められないような場合でも、無罪判決が下されれば、直ちに留置施設から釈放されます。無罪判決で釈放された場合は、仮に検察官が控訴を申し立てたとしても、極めて例外的な場合を除いては、再度の勾留はされません。

③ 国家に金銭補償を請求できる。

日本国憲法第40条は、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と規定し、勾留された被告人に無罪判決が下された場合は、国家に対し金銭的な補償を請求できることを定めています。