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不同意性交・わいせつの
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アトム法律事務所が過去に、取り扱った強制わいせつ事件では、示談金相場は約50万円前後となっています(アトム「不同意わいせつの示談金の相場」の統計より)。
ただし、この数字はあくまで参考であり、行為態様の悪質性や処罰感情の大きさによって示談金額は大きく違ってきます。
事案によっては、30万円程度で示談が成立するケースもあれば、100万円を超えるケースもあります。
刑法の改正があり、令和5年7月13日以降、強制わいせつ事件をおこした場合、不同意わいせつ罪に問われます。
罪名の違いはありますが、犯罪の本質は変わらないので、罪名が不同意わいせつ罪に変わったあとも、強制わいせつ罪の示談金相場は参考になるでしょう。
示談金の金額は、特定の計算式にあてはめて答えが出るものではありません。
様々な事情を総合的に考慮して、加害者と被害者の話し合いによって、示談金額が決まります。
不同意わいせつ罪(旧 強制わいせつ罪)の示談金額に影響するのは、主に以下の事情です。
・暴行・脅迫の態様・程度
・わいせつ行為の内容
・被害者の年齢
・被害者やその家族に与えた肉体的・精神的苦痛の大きさ
・被害者やその家族の処罰感情
など
被害者側の処罰感情が強ければ強いほど、希望の示談金額も高額になる可能性があります。
身体に触れる行為でも、服の上からなのか直接肌に触れたのか、強さや執拗さの程度はどのくらいかなどかが、被害者の処罰感情の強さに影響します。
また、被害者が未成年者の場合、被害者本人はもちろん、そのご家族の精神的苦痛も非常に大きくなります。そのため、総じてみると、被害者が未成年の場合のほうが、強制わいせつ・不同意わいせつ事件の示談金額は高くなる傾向があります。
強制わいせつ・不同意わいせつ事件において被害者の方と示談を締結するのは重要です。
早期の示談は、被害者の方の早期の被害回復につながるメリットがあります。
また、加害者側としても、示談の締結により、早期釈放、不起訴処分の獲得などの可能性が高まる効果があります。
| 示談締結の時期 | 得られるメリット |
|---|---|
| 警察が関与する前 | 刑事事件化を防げる可能性が上がる |
| 警察関与~逮捕前 | 逮捕回避と不起訴の可能性が上がる |
| 逮捕後~起訴前 | 早期釈放と不起訴の可能性が上がる |
| 起訴後 | 執行猶予の可能性が上がる |
特に不起訴処分の獲得の可能性が上がるのは非常に大きなメリットです。
不起訴というのは、裁判を開廷せずに事件終了とする手続きです。不起訴になれば刑を科されることはありませんし、前科もつきません。
実際に犯罪を行ってしまっている場合であっても、犯罪後の情況などによって起訴猶予で不起訴になる可能性はあるのです。

実務上、被害者の方と示談を締結し賠償を尽くしたという事実は、起訴・不起訴の判断において非常に重要視されるのです。
強制わいせつ・不同意わいせつ事件を起こした場合、事後的にできる最も重要な対応は示談です。被害者の苦痛を少しでも早く和らげるため、真摯な謝罪と共に早期に示談を申し出ましょう。適切な被害者対応は、結果的に刑事処分の軽減につながります。
強制わいせつ・不同意わいせつ事件では、起訴の判断に際し、被害者の処罰感情も重視されます。したがって、被害者が加害者を許すという宥恕文言が明記された示談を成立させると、より不起訴の可能性が高まります。すでに被害届の提出や告訴がなされているケースでは、それらの取下げや取消しをしてもらうことも重要です。
強制わいせつ・不同意わいせつ事件の被害者との示談交渉は、特に慎重な配慮が必要です。
いずれのタイミングで示談する場合であっても、刑事弁護の経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
強制わいせつ・不同意わいせつ事件を起こしてしまった場合、被害者の方となるべく早く示談をすべきです。
示談成立は、どのタイミングであっても加害者に有利な事情として考慮されます。しかし、示談成立は早ければ早いほど、そのメリットは大きくなります。
警察が関与する前に示談を成立させれば、刑事事件化自体を回避できるケースもあります。刑事事件にならなければ、職場や学校への事件の発覚を防げる可能性が高いです。被害者から、被害届を提出しないという合意を得ておくとより効果的です。
警察が関与した後であっても、早期に示談が成立するほど不起訴の可能性が高まります。