一般的には、初犯の軽微な事件であれば、弁護士に依頼して被害者と宥恕付きの示談ができれば不起訴になるケースがほとんどです。
もっとも、同種前科があったり、犯行が悪質な場合には示談が成立しても起訴されることがあります。
単に示談金を支払うだけでなく、宥恕（加害者を許し処罰を求めない旨）が得られるかどうかも大きなポイントです。

示談をしなければ確実に起訴されるというわけではありませんが、被害者がいる事件で示談をしなかった場合、起訴される可能性は高くなります。

どういった内容・形式で示談を締結できるかでその後のリスクが変わります。弁護士であれば、不備のない示談書を作成し、あわせて被害届を出さない約束をしたり、既に出されてしまった被害届の取下げ書を作成してもらうことで、紛争の蒸し返しを防ぎ、確実な解決ができます。

示談はあくまで、被害者の納得がなければ成立しませんので、処罰感情が強く示談拒否の意思が固い場合には、示談ができないこともあります。
もっとも、示談には被害者にもメリットがあるため、弁護士が誠実かつ丁寧に交渉をすることで、8割以上のケースでは示談が成立しています。

被害者が拒んだ場合、難しくはなりますが、少し様子を見てから再度訊ねたり、具体的な示談金額や「連絡先を加害者には教えない・謝罪と示談をしたい」という内容を弁護士から誠実に伝えることで、交渉のテーブルについてもらえることは多いです。
本人が示談したいと思っている場合は勿論、検察官が示談を成立させてほしいと考えているようなときは、示談が進むよう検察官から被害者側に働きかけてくれることもあります。弁護士から検察官に対して、被害者の方を説得してもらうよう交渉することもあります。

なぜ示談が成立しないかという理由によって、その後示談を成立させられるかどうかが変わります。示談交渉が難航してお困りの方は、示談交渉の経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

示談金の相場は、あくまでも一般的なものですので、依頼者様が何を重視されるのかによって交渉の方針も変わります。
請求された示談金の額を支払えば示談が成立するというようなときは、話し合いを長期化させるよりも要求通りの示談金を支払ってしまった方がよいこともあります。
弁護士は依頼者の用意できる金額で示談が成立するよう交渉を尽くしますが、どうしても相手の要求が法外だということであれば、弁護士はその事実を検察官に伝えて処分交渉をしたり、適切な金額を供託するという方法も検討します。

示談ができなかった事情を検察官に説明し、贖罪寄付や供託をするなど被害の弁償と反省の意思を示すことで不起訴が得られることがあります。

示談の見込みがあるのであれば、弁護士が示談交渉の進捗を検察官に伝えて交渉をすることで、示談の成立まで待ってもらえることが多いです。
もっとも、余裕をもって示談交渉に臨むためにも、トラブルのできるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。