占有離脱物横領で適用される刑罰

誰の占有にも属さない他人の所有物を、自己の事実上の支配下においた場合、占有離脱物横領罪として処罰されます。
警察に届けるために落し物を拾った等の態様であれば本罪は成立しませんが、その後思い直して警察に届け出ず、自分の物にした場合などでも本罪が成立し得ます。

刑法254条占有離脱物横領

第二百五十四条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）

「占有を離れた」といえるためには、持ち主に限らず、誰も占有していないことが必要です。
たとえば旅館内に置き忘れられていた財布を自分の物にした場合、その財布は旅館主の占有になるため、本罪ではなく窃盗罪となります。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内メールで相談予約岡野武志弁護士

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。