「満員電車で触ってないのに痴漢として通報された。」
「無罪を主張したが聞いてもらえず逮捕されてしまった。」
実際は起こしていないのに、痴漢の犯人扱いされてしまうといった痴漢冤罪（ちかんえんざい）でお困りの方へ。
このページでは痴漢冤罪が起きてしまう背景と、刑事弁護でできることについて解説しています。
痴漢事件に強い弁護士に相談して、早期釈放ならびに無罪を獲得しましょう。
1 痴漢冤罪とは
痴漢事件を起こしていない無実の人が、犯人扱いをされてしまうことを痴漢冤罪と言います。満員電車などでは痴漢事件と無関係の人が犯人として誤認されやすく、痴漢の犯人として逮捕されて有罪となる、留置場に入れられ続け会社や学校に通えなくなる、という事件が後を絶たず、近年、痴漢冤罪は社会問題として注目されています。
２ 痴漢冤罪の問題点
「痴漢事件と全く無関係であるならば、逮捕されても無実を訴えれば問題ないではないか」と思われるかもしれません。しかし、現実には大きな問題があります。
刑事訴訟では「疑わしきは被告人の利益に」という原則があり、たとえ被害者等の証言があり犯人の疑いがかけられたとしても、被告人が犯人だという確かな証拠がない限り、有罪とすることはできません。前後左右に人が溢れる満員電車の中では、痴漢の犯人を特定することが困難なケースも多く、1人の供述・証言があるのみでは確かな証拠があるとは言えないはずです。
ところが、現実には、不確かな被害者の供述と被告人の自白のみで有罪が認定された例は少なくありません。被告人の自白というのは逮捕された後に「認めればすぐに釈放する」などと誘導されたり、「認めないと罪が重くなる」などと脅されたりしたために行った、犯罪を認める偽りの自白のことですが、その自白が虚偽であったと証明することは困難です。そのため、痴漢をやっていないのにやったと認めてしまうと、有罪を免れることは極めて難しくなってしまいます。
そして、「痴漢を行っていないならば、行ったという自白をするわけがない」と思われるかもしれませんが、無実の人でも偽りの自白をしてしまう誘因があります。
痴漢事件で逮捕された人が痴漢をしたと認めないでいると、警察は「認めればすぐに釈放する」などと言ってくることがあります。そのような警察の発言は偽りであることもありますが、被害が軽微であったり、逮捕された人に前科等がなかったりすると、警察の発言の通り、行為を認めると罰金刑などを科された上で、すぐに釈放されることも少なくありません。逆に、真実そのままに痴漢事件への関与を否認し続けていると、警察は被疑者の身柄を拘束したまま検察に送致し、検察は勾留請求を行い、裁判官がそれを認めると10〜20日もの間、警察署内の留置場や拘置所に拘束されてしまうことになります。それだけ長い間、留置場等に入れられると、会社勤めをしている人は退職を余儀なくさせられてしまいます。
その上、否認を続けていると、テレビや新聞などのマスメディアがそれを報じて、あくまで疑いがかかっているだけの段階であるにもかかわらず、犯人であるかのような扱いを受けてしまうこともあります。
このように、痴漢事件の疑いをかけられたとき、否認を続けるとそれだけで大きな不利益を被るため、逮捕された人が、警察や検察の誘導に乗って偽りの自白をしてしまい、そのまま犯人としての扱いを受け続けるという痴漢冤罪が生じているのです。警察や検察からの疑いを否認すると身体拘束が続き、自白する（認める）と罰金等を科した上で釈放する傾向、逮捕・勾留制度の運用の仕方を「人質司法」と言いますが、痴漢冤罪の問題は「人質司法」によって引き起こされている弊害と言えます。
３ 痴漢冤罪事件の弁護を依頼するならアトム法律事務所
痴漢事件で逮捕された人の無実を証明すること、少しでも早期に釈放されるよう、働きかけることは弁護士の仕事ですが、痴漢事件で逮捕された方やそのご家族の方は、弁護士に依頼する際、注意しなければいけないことがあります。
それは、依頼する弁護士に刑事弁護を行った経験が豊富にあるか、痴漢事件や否認事件を扱った経験があるか、という点です。そのような経験が豊かな弁護士に依頼すれば、どのような証拠を集めるべきか、いつどこにどのような主張をするべきか、逮捕された本人は警察や検察の取調べのときにどう対応すべきか、等々の点について見通しがつき、被疑者・被告人の早期の釈放、無罪の証明のために充実した活動が期待できます。
刑事事件を重点的に扱っているアトム法律事務所は、痴漢冤罪事件の弁護依頼を受け、早期の釈放を勝ち取った実績が多くあり、痴漢冤罪事件の解決ノウハウが蓄積されています。また、全ての弁護士には刑事弁護、痴漢事件の弁護経験が豊富にあるため、痴漢冤罪事件にも充実した弁護活動を行うことができます。
痴漢冤罪事件に巻き込まれてしまった方、ご家族、ご友人の方は、是非、アトム法律事務所にご相談にお越し下さい。まずは、365日・24時間、携帯電話からも無料でつながるフリーダイヤルまでお電話をお願いします。