大麻・覚醒剤・違法薬物事件は逮捕される可能性、起訴される可能性が非常に高い
薬物事件は逮捕・起訴の可能性が非常に高い犯罪類型です。
まず薬物は証拠隠滅が容易な犯罪です。
『薬物の実物を捨てる』『薬物反応が出ないよう排せつを済ませサウナに行く』『栽培・吸引の道具を捨てる』『売買のやり取りを消去する』といったことが容易であるため、かなりの確率で逮捕が行われます。
また薬物犯罪は依存性の問題から再犯の可能性が高いと判断されやすいです。
この点、検察官としても起訴してしっかり罪に問おうという意識が働きやすく、不起訴処分の獲得は困難を極めます。
薬物事件は長期間にわたって身体拘束をされたり、初犯であっても裁判にかけられて有罪判決を貰ってしまったりする可能性が高く、その後の生活への影響は大きくなります。
なるべく早期に弁護士に依頼すべきといえるでしょう。
大麻・覚醒剤・違法薬物事件で罪を認める場合の弁護活動
実際に薬物を所持したり使用したりといった容疑について認める場合には、弁護士は情状弁護を尽くし、不起訴処分の獲得や刑の減軽を得るための活動を行います。
例えば暴行傷害、器物損壊、痴漢や盗撮といった性犯罪であれば、被害者と示談を締結し賠償金を支払うことで、初犯の軽微な犯罪であれば不起訴獲得にかなり期待が持てます。
しかし薬物事件は被害者のいない犯罪であるため、被害者と示談を締結するといった活動は不可能です。
この点『再犯の可能性がないこと』『再犯防止に向けた取り組みを行っていること』などを意見書にまとめ、検察官に提出するなどの活動が効果的です。
具体的には、まず薬物依存症の治療を行い治療経過を証拠化するというものがあります。
薬物依存の治療を専門に行っている機関『DARC』を利用するなどし、診断書の作成などで治療経過を都度証拠化し、書面にまとめ検察官に提出します。
また身辺の整理を行い薬物関係の交友を断ち切るのも効果的です。一人暮らしをしている場合には実家に引っ越し親族の監護下に置くなど、薬物の入手先との縁が断ち切られていることを具体的な状況としてアピールします。
その他、贖罪寄付を納め反省の気持ちを示す、犯罪の情況として被疑者に有利な事情があればそれを主張するといった活動も重要です。
いずれにせよ、こういった証拠を検察官、裁判官に効果的に提示できるのは弁護士だけです。
薬物犯罪の場合、本人がいくら「再犯はしない」等と主張しても、情状証拠として大きく評価されることはありません。
「不起訴を獲得し前科がつくのを回避したい」「刑の減軽によって実刑を回避したい」といった場合には、早急に弁護士に依頼すべきといえます。
大麻・覚醒剤・違法薬物事件で冤罪なのに検挙されてしまった場合の弁護活動
薬物犯罪では、しばしば無実であるにも関わらず検挙の対象となってしまう事件が起こります。
例えば、ライブイベントやパーティーなどで見知らぬ人から「サプリメントだから」「酔い止めだから」などと言って違法薬物を押し付けられたり、知人が薬物で検挙されたのをきっかけに無実であるにもかかわらず共同所持の容疑をかけられたりすることがあります。
いずれにせよ、無実である場合には警察官・検察官に対し毅然と対応することが求められます。
弁護士は逮捕後の捜査の段階から、取調べに対するアドバイスを行うことができます。
取調べに際して警察官はしばしば高圧的な態度を取り、被疑者に保障された権利などについてもあえて秘密にしたりして、捜査機関に有利な誘導を行ってきます。
この点、弁護士は取調べの様子を聴取して、正しい法律知識に基づいた防御の手段を授けることができます。
弁護士は時間の制限などなく検挙された被疑者と面会できる唯一の存在となります。
逮捕後には留置場に収監され世間から完全に隔絶されてしまいます。この心理的なストレスは尋常ではないので、弁護士に依頼しいつでも時間の制限なく面会可能な存在を作っておくというのは非常に重要です。
また弁護士は並行して警察官や検察官に意見書を提出することができます。
違法な捜査が行われていれば抗議し、警察・検察の主張に矛盾があればそれを糾すことができます。
また冤罪であることの証明が見つかればそれを提示することもできます。
いずれにせよ、逮捕され留置場に収監されてしまえば情報収集もままなりません。
不起訴獲得のためにすべきこと、すべきでないことを知るためにも弁護士への依頼は早急にした方が良いでしょう。