「出会い系アプリで知り合った子が18歳未満の児童であった。」
「SNSを介して知り合った子と援助交際をしてしまった。」
児童買春で前科が付くのではないかとお困りの方へ。
このページでは、児童買春の前科が付くことを防ぐための方法について紹介しています。
児童買春に強い弁護士に相談して、前科を付けずスムーズに事件を解決しましょう。
よくある弁護士相談
私は愛知県の名古屋市に住む会社員です。先日、児童買春をした件で弁護士さんに相談したいことがあります。
先日、休日に暇を持て余して出会い系サイトで遊んでいたところ、近所に住む女の子と出会いました。二人でプライベートメールでやり取りをしていたら、意外にも盛り上がって、外で会おうという話になりました。
名古屋駅で待ち合わせをして、ファミレスで食事をし、カラオケに行ったのですが、部屋の中で女の子から「１万円で口でしてあげる」と誘惑されて、思わず援助交際をしてしまいました。
家に帰ってから、援助交際が犯罪になると知って、とても不安になっています。女の子の年齢は分かりませんが、１８歳以下の可能性が高いです。
児童買春で前科が付くのは、どうしても防ぎたいと考えていますが、どうしたら良いでしょうか？
よくある解決パターン
警察に児童買春が発覚したので、アトムの弁護士に弁護活動を依頼しました。相手の両親とすんなりと示談がまとまり、最終的には不起訴処分を得ることができました。
不起訴処分になったことで、前科はつかず、両親もとても喜んでいます。
弁護士に「不起訴処分告知書」という書面を取り寄せてもらい、これを職場の上司に見せたところ、今回の事件は不問にするということで、無事、職場にも復帰できました。
刑事弁護士からのアドバイス
児童買春で前科が付かないようにするためには、相手方と示談を締結し、児童の両親から「これ以上の捜査を望まない」旨の嘆願書を取得することが有効です。児童買春の罪は、児童の権利と社会の秩序を守ろうとするもので、相手方と示談が成立し、両親がこれ以上の捜査を望まないと意思表示をしたケースでは、それらの事情がある程度考慮されるのが一般的だからです。
ただ、初犯の痴漢事件や盗撮事件と異なり、示談が成立すればまず確実に不起訴処分になる、というものではありません。処分の行方に最も大きな影響を与えるのは、事件それ自体の内容です。実際、悪質な児童買春事件では、示談が成立しても罰金刑や懲役刑を求刑されることがあります。
刑事事件に強いアトムの弁護士相談を受ければ、ご相談者は、ご自身が置かれている現状を正しく把握し、将来的にどのような処分が見込まれるか（前科が付かない見込みはどれくらいか）を知ることができます。正しい現状把握こそ、事件解決の第一歩です。