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不法投棄/廃棄物処理法違反の刑罰・捜査の流れ・裁判例

不法投棄/廃棄物処理法違反で適用される刑罰

廃棄物を不法投棄ないし不法焼却したり、無許可で廃棄物を業者として回収したりした場合、廃棄物処理法違反として処罰される可能性があります。

廃棄物処理法25条1項14号

「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物で、固形状または液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く）をいいます。

廃棄物処理法25条1項15号

風俗慣習上、または、宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却や、農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却、焚き火やその他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却で、かつ、軽微なものなどは、政令により焼却禁止の例外として定められているため、処罰されません。

廃棄物処理法25条1項1号

無許可で一般廃棄物または産業廃棄物の収集・運搬・処分を業務として行った場合、この条文により処罰されます。
産業廃棄物とは、事業活動で生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物などをいい、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。

不法投棄/廃棄物処理法違反の捜査の流れ

不法投棄や不法焼却をすると、近隣住民等に通報されて警察による捜査が行われ、検挙される場合があります。
無許可による廃棄物処理業の営業は、高額な回収料金を請求されたという苦情が消費者相談窓口に寄せられ、露見するというケースがあります。

通報された場合

不法投棄や不法焼却をすると、近隣住民等に通報される場合があります。そして、通報を受けて警察は捜査を開始します。
被疑者として特定されると、出頭要請などにより取調べを受けることとなるでしょう。

消費者窓口に発覚した場合

廃品回収の際に、高額な回収料金を請求したり、回収品を不法投棄することで、消費者相談窓口等に苦情が入るケースがあります。
そこから警察に通報され、捜査が行われる可能性があります。
無許可営業は、反復継続的に行われるため、余罪がある前提で捜査される場合が多いです。

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