警察からの事情聴取は誰にとっても緊張を伴うものです。
この記事では、警察等の事情聴取の際に気をつけるべきポイントを整理してお伝えします。
警察の取調べや検察官の取調べを受けると、話した内容が調書にまとめられ、その後、刑事裁判の重要な証拠になる可能性があります。
自分では問題のない答え方だったと思っても、犯罪を裏付ける不利な証拠になるケースもあるのです。
被疑者取調べでは黙秘権を使うこともできますが、ただ闇雲に供述を拒否するのもよくない場合があります。
警察等の事情聴取によって不利にならないためには、取調べの対応方法について、刑事事件にくわしい弁護士に相談することも必須です。
まずはこの記事を読んで、警察等の事情聴取に対する準備を始めましょう。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
警察の事情聴取（取調べ）に呼ばれた理由と聞かれること
事情聴取とは？取調べの流れは2種類？
事情聴取とは、警察が事件の関係者から話を聞くことをいいます。事件関係者とは、刑事事件の犯人（被疑者）、被害者、目撃者等です。
事情聴取のなかでも、とくに刑事事件の被疑者から話を聞くことを「取調べ」というのが一般的です。取調べには、逮捕されずに取調べを受けるパターン（在宅事件）、逮捕されて取り調べを受けるパターン（逮捕事件）があります。
事情聴取（取調べ）の内容は供述調書にまとめられ、重要な証拠として扱われます。そのため、事情聴取（取調べ）で答えた内容が、その後、早期に釈放してもらえない、起訴される、重い刑罰が科される等といった刑事処分に結び付く可能性もあります。
事情聴取の対象者
これから、事情聴取（取調べ）の対象者、聴取内容、時間、対応、流れに等について見て行きましょう。まずは事情聴取（取調べ）の対象者から確認していきます。
事情聴取（取調べ）の主な対象者は、被疑者、参考人、重要参考人です。
犯罪の疑いをかけられているのが「被疑者」、あくまで事件について何か知っていると判断されているのが「参考人」です。
事情聴取の主な対象者
| 対象者 | 概要 |
|---|---|
| 被疑者 | 捜査機関から犯罪の疑いを受けている人 |
| 参考人 | 事件の参考になる情報を持っている人 |
| 重要参考人 | 被疑者といえる段階ではないが、疑われている人 |
警察または検察からの呼び出しがあった段階では、捜査機関から「刑事事件には何らかの関係がある」と思われていることは分かりますが、実際のところ、あなたを被疑者として見ているか、参考人と見ているかは分からないことも多いものです。
しかし、警察から「重要参考人」や「あなたに取調べをする」などと言われた場合には、事件の被疑者（容疑者）としてみられている可能性があると考えてよいでしょう。
被疑者として取調べを受ける
在宅捜査の場合には、基本的には普段通りの生活を維持することができます。基本的に、家で生活しながら、警察から出頭要請を受けたときだけ、対応すれば十分です。
一方、被疑者が逮捕されている場合は、取調べの受認義務を負います。つまり、逮捕直後から、警察の取調べを受ける必要があります。逮捕後は警察署内の留置場で寝泊りをし、取調べがある度に呼び出され、取調室にて警察の質問に答えなければなりません。
参考人・重要参考人として事情聴取を受ける
刑事事件の参考人として、被害者、目撃者は事情聴取の対象となりやすいでしょう。また、家族、友人などの交友関係、会社の同僚、ある特定分野の専門家が事情聴取を受ける対象となりえます。
また、被疑者として特定できない段階では、「重要参考人」として呼び出されて事情聴取を受ける可能性もあります。
事情聴取で聞かれること
被疑者への事情聴取（取調べ）では、黙秘権を告知される等したあと、身上に関することと事件に関することを聞かれます。
身上に関すること
身上に関することとは、これまでの生い立ち、家族構成、学歴や現在の仕事、趣味や嗜好などが考えられます。また、被害者がいる刑事事件では、被害者と知り合いだったのか、偶然見かけた人だったのかなどの関係性も尋ねられる場合があります。
事件に関すること
事件に関する質問としては、何らかの証拠を見せられながら質問されることも想定されます。証拠は防犯カメラ映像から現場に残された指紋まで様々です。
また、いわゆるアリバイを確認するために犯行時や前後の行動を確認されるでしょう。あわせて、犯行の経緯や動機についても聴取されます。
警察官や検察官は、刑事事件の捜査の一環として事情聴取（取調べ）を行うため、質問内容はケースバイケースです。事情聴取（取調べ）を受ける前には、刑事事件の解決実績を多く持つ弁護士に相談して、想定される質問や答え方のアドバイスを受けることをおすすめします。
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事情聴取にかかる時間
事情聴取（取調べ）にかかる時間はおよそ1～2時間程度といわれています。
実際に、ある統計では、1回あたりの平均取調べ時間は、被疑者の場合は1時間33分（身柄事件の被疑者は1時間32分、任意事件の被疑者は1時間35分）、被疑者以外の事情聴取は1時間とされています。
ただし、これはあくまで平均時間です。
警察官や検察官がどんなことを調べるために呼び出したのかでかかる時間は異なります。事件によって、事情聴取（取調べ）の時間がもっと短時間で済むこともあれば、逆にもっと長い時間つづくこともあります。取調べ時間は、原則として、1日に最長8時間までとされています。
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事情聴取は拒否できるか
警察官や検察官から呼び出された場合、在宅捜査であれば、事情聴取の拒否ができます。ただし、ずっと拒否し続けたり、呼び出しの電話連絡を無視し続けたりすることは危険です。
任意での事情聴取（取調べ）は拒否できる
在宅捜査で任意の呼び出しがあったときには、任意である以上、取調べを拒否することができます。まだ参考人段階での事情聴取も、被害者としての取調べであっても、任意の場合には応じないという選択肢があります。
しかし、注意しなければならないのは、任意の事情聴取（取調べ）を断り続けると、嫌疑が深まり、逮捕という強制捜査に踏み切られてしまうおそれがあるということです。特別な事情がない限り、任意の事情聴取（取調べ）に対しては応じるようにしたほうがよいでしょう。不安があるときは、先に弁護士に相談してある程度のシュミレーションをしてから応じてください。
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逮捕・勾留されている被疑者は拒否できない
逮捕・勾留されているときは、被疑者は取調べを拒否できません。逮捕・勾留中の被疑者には「取調べ受忍義務」があり、必ず取調べに応じなければいけないのです。もちろん、取調べに応じるということと、答えなければいけないということとは違います。黙秘権を行使して何も話さないという対応をとることも可能です。
「警察の誘導には乗らないようにしよう」「出来る限り黙秘を貫こう」と思ったとしても、逃げ場のない環境下での取調べは精神的に疲弊します。警察も狙っている供述をとるために、あの手この手で取調べを行います。ここでの発言はきわめて重要ですので、どれだけ精神的に負荷がかかっても、弁護士との打合せ通りの対応を守ってください。
事情聴取後の流れ
警察官や検察官による事情聴取が終わるということは、刑事手続きが次の段階に進むことを意味します。
例えば、警察段階での事情聴取が終わると、検察官へ送致されてさらに捜査が行われるか、いったん釈放されて在宅捜査となるか、警察限りで不処分となる、といった流れが想定できます。
検察段階での事情聴取が終わると、いよいよ処分がくだされます。検察から起訴されて刑事裁判にかけられるか、不起訴処分を獲得できる（≒捜査が終わり、刑事責任に問われることはない）等といった流れになるでしょう。
日本の刑事裁判では、起訴されるとほぼ有罪が確定的になります。そのため不起訴処分を獲得することが、前科を回避するために重要なのです。不起訴を目指すためには、被害者との示談を成立させること、被害者からの許しを得ること、十分な反省を示すことなど、状況に応じた対応が必要になります。
不起訴を目指すには？
- 示談（被害者に謝罪し、示談金を支払い、和解する）
- 宥恕（被害者から、ゆるしを得る）
- 反省（反省文を書く。再発防止の対策をたてて、実行する）
etc.
不起訴を目指すための対策は、事情聴取（取調べ）を受けている最中から、実行していくのがベストです。取調べが終われば、起訴・不起訴等が決められてしまうので、できるだけ早くとりかかるべきです。
なお、被害者と連絡をとる場合、警察・検察が連絡先を教えてくれい、証人威迫のおそれがあると疑われる、逮捕されていて連絡のとりようがない等の問題が生じることが、よくあります。そのため、通常、弁護士が、あなたの代わりに示談をおこなうという流れが一般的でしょう。
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警察の事情聴取（取調べ）で注意すべきこと4つ
警察から事情聴取を受けるときには、次の点に注意してください。
（1）供述調書には安易にサインしない
警察や検察官の前で話したことは、基本的にはすべて供述調書にまとめられます。話したことは、警察や検察事務官が文字に起こします。そして、最終的に、その内容に誤りがないか確認が求められ、署名と押印をすることになるのです。
事情聴取（取調べ）では、自白を迫られるような、きびしい対応がとられることも、よくあります。
ですが、どれほど厳しい取調べであっても、被疑者には供述調書への署名を拒んだり、内容を修正するよう依頼する権利があることを覚えておきましょう。これらは署名押印拒否権や増減変更申立権といって、取調べをうける人の権利として法律で認められています。
署名押印拒否権と増減変更申立権
| 権利 | 概要 |
|---|---|
| 署名押印拒否権 | 供述調書に対する署名押印を拒否する権利 |
| 増減変更申立権 | 供述調書に対する修正の権利 |
供述調書は、のちに刑事裁判で証拠として使われることがあり、判決に影響がでる可能性があります。被疑者取調べを担当する警察官・警察官は、「あなたが犯人であることを証明する」という目的で、取調べをしていることを忘れないでください。
「だいたい合っているから署名しよう」という軽い気持ちではなく、少しでも供述調書に誤りがあれば、訂正を求めることが大切です。
また、署名押印をためらう気持ちが少しでもあるならば、記載内容が正しい内容であってもサインを留保し、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、先々の展開を考えてアドバイスを行います。サインをするかどうか、弁護士の指示に従い対応することが大切です。
不利な供述調書を作られないためにも、関連記事『警察による供述調書の作成とは？｜流れやポイントを解説』もあわせてお読みください。
（2）黙秘権を適切に行使する
取調べ時には自分の意思で自由に発言できる「黙秘権」という権利があり、以下の行動は全て権利として保障されています。
- 答えたくない質問への回答を拒否する
- 終始無言で黙っておく
- 何を話し、何を話さないかは自分が決める
このような権利に基づき、話したいことだけを話せばよいことを覚えておいてください。
（3）事情聴取から逮捕につながることもある
警察からの事情聴取に応じた結果、そのまま逮捕されてしまう場合もあります。例えば、警察が逮捕状発付に向けて取調べを行っているケースです。
現行犯逮捕や緊急執行の場合を除き、逮捕の多くは通常逮捕（後日逮捕）という方法が取られます。通常逮捕とは裁判所が発行した逮捕状を元に被疑者を逮捕する方法です。
取調べを通して証拠隠滅もしくは逃亡の恐れがあると判断されると、逮捕につながる恐れがあります。
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（4）逮捕後の取調べしだいで勾留が長引く
警察は、逮捕後48時間以内に被疑者を釈放して在宅捜査や微罪処分とするか、検察に身柄を送致するのかを判断します。その後、検察は24時間以内に釈放するか、引き続き身柄を拘束する必要があるのかを判断する流れです。
検察は身柄の拘束を続ける必要があると判断すると、裁判所に勾留請求を行います。現状として裁判所が勾留請求を認める可能性は高く、10日間の勾留決定となる可能性が高いでしょう。
逮捕から勾留にわたり、警察の取調べに黙秘を続けたり、十分な供述をしない場合には、捜査が十分に尽くされなかったものとして延長されるのです。
勾留延長は、最大を10日として、その範囲で身体拘束期間が延ばされます。できるだけ早く釈放されたいからと、事実と異なる供述をしたり自分に不利な回答をすると、あとあと取り返しのつかないことになるかもしれません。取調べは、逐一弁護士に相談しながら対応していくようにしましょう。
事情聴取（取調べ）に関するよくある疑問にお答え
事情聴取（取調べ）にまつわるよくある疑問について解説します。
Q.警察の事情聴取で嘘をつくとどうなる？
嘘をつくことで不利益が生じる
事情聴取での嘘自体が罪に問われることはありませんが、嘘をつくことは得策ではありません。
警察に言いたくないことがあるときは黙秘が最適です。事情聴取時の嘘がバレると、話したこと全体の信用性が失われかねません。供述内容の信ぴょう性については、部分的に認めてもらえる可能性もありますが、一度疑いの目を向けられれば挽回するのは至難の業です。
また、「事情聴取で噓をついた」という態度から、「反省がない」と見なされてしまい、刑事処分が重くなる可能性も生じます。
頑張って答えたものの、結果的に嘘になる
記憶があいまいで「自分がやった」とは言い切れない場合は、はっきりと「記憶がない」と答えるほうが適切です。
無理をして「〇〇かもしれない」「自分がやったも同然だと思う」等と答えた場合、警察の思い通りの供述調書が作成され、あなたが確実に犯人であると思わせるような自白調書が作文されてしまいます。
Q.事情聴取（取調べ）に携帯を持ち込める？
取調べの前には所持品検査が行われるので携帯の持込みは難しいでしょう。
また取調べ時のやり取りを録音する目的で携帯電話など録音機能のある機器を無断で持ち込むこともおすすめできません。取調べの録音自体は違法ではありませんが、警察とのトラブルのきっかけをつくってしまうでしょう。
取調べ時の警察の対応に恐怖や不満がある場合
警察は被疑者に犯罪の疑いがあるものとして接するので、言葉や態度から「自分が犯人だと決めつけられている」と感じる人もいるでしょう。毅然とした態度で臨むことは勇気がいりますが、弁護士のアドバイスを元に、事前に打ち合わせた方針を貫いてください。
もし、ひどい暴言や暴力行為によって取調べが行われた時は、弁護士に申告をしてください。不当な取調べには弁護士が強く抗議をして改善を求めます。
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Q.事情聴取（取調べ）で余罪について話すべき？
窃盗や盗撮なとの犯罪には余罪があることも多く、事情聴取（取調べ）でどこまで聞かれるのか、聞かれなくても自分から話すべきなのかなど不安は多いでしょう。
余罪が思い当たる場合は、まず弁護士に相談をしてその都度対応を検討すべきです。言う必要のないことなのか、何を認めて何を否認するのかなど、弁護士と方針を決めることをおすすめします。
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Q.警察の事情聴取はどこで行われる？
警察の事情聴取は、基本的には警察署の取調室で行われます。ただし、警察官に自宅へ来てもらい、自宅で事情聴取を受けることを希望することも可能です。
Q.警察が自宅に訪問。事情聴取が目的？逮捕される？
警察が自宅に来た理由として考えられるものは、近所で何らかのトラブルがあったときや、事件捜査の聞き込みといったあくまで参考人として自宅に来るケースです。
または、近所からの通報を受けて自宅に来るケース、任意同行を求めに来たケース、令状に基づく強制捜査のケースが考えられます。
警察が訪問してきた理由（一例）
- 近所からの通報
- 任意同行
- 強制捜査
なお、聞き込み等で警察が訪問してくる場合、通常、警察官は2人以上いるでしょう。本物の警察官かどうか不安な場合は、時間がかかったとしても、警察署に確認するという対応が考えられます。
近所からの通報のケース
夫婦喧嘩の様子や子どもの泣き声などを聞いた近所の人が警察を呼んだケースでは、事情聴取された後、警察署への任意同行を求められる場合があります。
現場の状況しだいでは逮捕されたり、子どもと引き離される可能性もあるでしょう。
任意同行を求めに来たケース
ご家族の面前で逮捕するのは忍びないことから、まずは警察署へ任意同行を求め、事情聴取の後、逮捕を予定しているというケースが考えられます。
また、警察官からの呼び出しの連絡を無視し続けた結果、警察署への任意同行を求めに直接自宅に訪問してくるというケースも考えられます。任意同行の拒否自体はできますが、拒否したことで「逃亡のおそれ」等があると判断されて、後々に強制執行（逮捕）されるリスクが生じる点に留意しましょう。
なお、任意同行まで求められる段階ではある程度容疑がかたまっていることも考えられるため、より慎重な態度で取り調べに臨まねばなりません。
強制捜査のケース
ご自身や家族を逮捕するために、令状に基づく逮捕や家宅捜索目的で警察が自宅に来ることはあります。逮捕を拒否することはできません。なぜなら任意同行とは異なり、逮捕状には強制力があるからです。
逮捕後は、すぐに被疑者取調べが始まります。ご本人も突然の逮捕で、誰とも連絡がとれないなか、ひとりで警察の取調べに対応するのはとても心細い者でしょう。
もし家族や恋人が突然逮捕されてしまった場合には、早急に弁護士を探してあげてください。
逮捕段階では、本人に面会できるのは弁護士だけです。また、その後も接見禁止がつけば家族や恋人であっても本人とは面会できません。
弁護士であればいつでも面会可能ですので、ご家族からのご伝言を承ることもできます。また、取調べ対応は初動が肝心ですので、弁護士は、早急に接見をおこない、事情聴取の対応方法についてアドバイスをおこないます。
本物の警察官かは慎重に確認が必要
警察を名乗る者が家に来たときには、まず本物の警察かどうかを確認してください。警察と名乗る者の氏名・所属する警察署および部署・要件を確認して、警察署に実在する人物かどうかを確かめましょう。
警察から取調べを受ける前に弁護士に相談を
警察や検察官から取調べを受ける前に、弁護士に相談することが大切です。
事情聴取（取調べ）を受ける前に弁護士へ相談
弁護士は、これから行われる取調べにどう答えるべきか、助言をしてくれます。弁護士は、逮捕直後には被疑者に「被疑者ノート」という冊子を差し入れます。これは、日本弁護士連合会がインターネットで公開しており、弁護士会にも設置されている冊子で、身体拘束中の被疑者がメモをとるためのものです。
被疑者は、受けた取調べの内容と、自分の話したことを詳細に記録しておくのに使います。時間がたてば記憶は薄れます。出来る限り正確な情報を弁護士にわたし、それをもとに今後の取調べ対応を検討していくことになるため、被疑者ノートはとても重要なアイテムです。
事情聴取（取調べ）を乗り切るために必要なこと
取調べは、担当する警察によってもその方法は様々です。ドラマであるような感情に訴えて自供を迫ろうとするケースもあれば、半ば脅迫に近い高圧的な迫り方をする警察もいます。すべての事件で取調べが可視化されているわけではないため、実際にはどのようなやりとりが行われているか、必ずしも外部からは知ることができるわけではありません。
だからこそ、弁護士とこまめに連携をとり、取調べの状況を専門家に分析してもらうことが大切です。警察がどのような捜査をしようとしているのか、その思惑を知るには取調べを受けた被疑者本人の体験（記憶）はとても重要になります。弁護士との面会は誰も立会人をつけることなく行うことができます。すべてありのままに弁護士に話し、細かいことでも相談をすることが取調べを安全に乗り切るには大切なことです。
警察に違法な事情聴取（取調べ）を受けた場合
密室の取調室で、乱暴な取調べを受けたとします。必要以上に高圧的であったり、言葉や身体的な暴力が取調べに使われたとすれば、それは問題です。そのようなときは、すぐに弁護士に報告し、是正を求めるようにしましょう。弁護士は、被疑者を守り、適切な取調べが行われるよう、警察署長や担当検察官に抗議を行うことができます。
刑事訴訟法は被疑者・被告人の人権保障を大前提にしています。「犯人だと疑われているから、違法な取調べでも受けることになっても仕方ない」というルールはありません。違法な取り調べには、断固反対することが重要です。ここでも、法律の専門家は心強い味方になります。
事情聴取（取調べ）を弁護士と共に乗り切ろう
警察から事情聴取（取調べ）を受けることになると、被疑者取調べであっても、重要参考人としての事情聴取であっても、緊張のあまり警察に言われるがまま「はい」といってしまうことがあります。
ですが、その事情聴取（取調べ）を根拠として、いわれのない事実が調書に残ってしまうリスクがあります。
逮捕されて被疑者取調べを受ける場合は、とくに精神的に追いつめられ、うまく対応できないことが予想されます。
また、被疑者と被害者の言い分が食い違うとき、警察は被害者の言い分のほうを重視する傾向にあります。その結果、被疑者への取調べが激化することも十分にありえるでしょう。しっかり自分の主張を警察に理解してもらうためには、弁護士のサポートなしでは難しいという局面があります。
- 警察から呼び出しがきた
- 重要参考人として事情聴取される予定だ
- 逮捕されて被疑者取調べをうけることになりそう
このような警察等の事情聴取・取調べの不安をお持ちの方は、弁護士の無料相談を利用して、早期に対策を立てましょう。
事情聴取の対応を相談するには、刑事事件にくわしい弁護士がおすすめです、
まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談をして、落ち着いて警察対応をすすめるよう心がけてください。
