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被害届を取り下げてもらう方法|取り下げ可能な期間・示談金相場は?

被害届を取り下げてもらう方法|取り下げ可能な期間・示談金相場は?

被害届を警察に出されてしまったという場合、被害届はどのような効果を持つものなのか、どのようにして取り下げてもらえばいいのか、そもそも期間制限があるものなのか分からないことかと思われます。また、被害届を取り下げてもらうために示談をする必要があるのか、その際の示談金はいくらかなど、疑問は尽きないことでしょう。

被害届を取り下げてもらうためには、被害者との示談が必要であり、適切な手続を取ることによって多くのメリットを得ることができます。以下では、どのようにすれば被害届を取り下げてもらえるのか、いつまでに被害届を取り下げてもらえばいいのか、その際の示談金はどれくらいなのか、そのすべてが分かります。

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被害届の取り下げとは?

まずは、被害届がどういうものなのかを確認したうえで、被害届の取り下げにどういった効果があるのかを解説します。

そもそも「被害届」とは

「被害届」とは、何らかの犯罪の被害を受けたことを被害者が警察に届け出る書面です。あくまで被害の事実を申告するものであり、被害届には犯人の処罰を求める意思表示は含まれていないとされています。

被害届は警察による捜査の取り掛かりとなるものです。警察は様々な方法で犯罪行為を見つけて捜査しますが、被害届が出されていない事件については知ることができないことも多く、被害者がいる事件の場合、基本的には被害届が出された事件を警察は捜査することになります。

被害届の提出は、交番でも警察署でも可能です。受理については、「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」と規定されています(犯罪捜査規範61条)。

ただし、明確に虚偽であったり、著しく合理性を欠く内容の被害届は受理されません。また、業務が多忙であったり、複数の都道府県の警察に関係するような「面倒」な事件では、被害届を出そうとしてもあしらわれてしまうなど警察の対応が不適切であるケースも散見されます。

さらに、被害届の受理の効果については法律上の決まりがないため、被害届を受理したとしても警察が実際に捜査を行うかどうかは警察の判断になります。

とはいえ、実際には被害事実が明らかであって被害届が出されれば警察は捜査してくれることが通常です。犯罪行為をしてしまい、被害者に被害届を出されてしまえば事件化する可能性は大きく、後日警察から呼び出しを受けたり、場合によっては逮捕されることもあります。

被害届と告訴は違う?

「告訴」とは、被害者等が捜査機関に犯罪事実を申告したうえで、処罰を求める意思表示をいいます。なお、第三者がする場合は「告発」になります。

230条 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
242条 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

刑事訴訟法

名誉毀損や器物損壊のようないわゆる「親告罪」の場合、起訴をするためには告訴が必要になります。

告訴は刑事訴訟法に定められた法律行為であり、告訴を受けた捜査機関は事件を捜査する義務を負うなど法律上の効果をもちます。
そのため、親告罪などで捜査機関から告訴の案内をする場合は別として、通常は警察は告訴を嫌がるケースが多く、被害届の提出に比べて事実上告訴のハードルはかなり高いものとなっています。

被害届告訴
内容被害事実の申告被害事実の申告+処罰を求める意思表示
受理通常してもらえる事実上かなり難しい
効果捜査等の義務なし(法の規定なし)捜査等の義務あり(刑事訴訟法)
親告罪被害届のみでは起訴不可起訴するために必要
被害届と告訴の違い

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被害届が取り下げられたら事件にならない・不起訴になるって本当?

被害届は法律上の効果を持つものではなく、警察が犯罪事実を知って捜査をするきっかけとなるものにすぎません。そのため、被害届が取り下げられたとしても捜査が続く可能性はあり、必ず不起訴となるということもありません。

一度捜査が開始されれば、事件の取り扱いは捜査機関の判断次第ですし、とりわけ起訴不起訴の判断は検察官の裁量によります。

しかし、被害届が取り下げられたということを判断材料として、送検前であればそのまま事件化されずに不送致となったり、送検後であったとしても不起訴処分になるケースは多いです。そのため、被害者に被害届を取下げてもらうことは大きなメリットがあります。

被害届は警察に被害にあったことを伝えるものになりますので、被害者が被害届を取り下げるということは、その事件について被害があったことを取り下げるということになります。

被害届は法的には処罰を求める意思表示を含みませんが、被害者がわざわざ申告を取り下げることは、事実上被害者の処罰感情がなくなったことを意味します。そのため、特に被害者感情の重視される事件類型では、刑事事件として処罰する必要性がなくなったと捜査機関は判断するのです。

被害届が取り下げられても安心できない事件とは

いわゆるDVなど家庭内暴力の事件では、被害届が取り下げられたとしても事件が終わらないことが結構あります。

CASE

夫と口論になり殴られたため、自身で110番した(もしくは騒ぎを聞きつけた近所の人が通報した)ところ、夫が逮捕されてしまった。当時は感情的になっていたが、被害届も取り下げて夫の早期釈放を望んでいるがどうしたら良いか。

実際に、このように被害者が加害者の弁護活動を相談してくることは意外とあるのです。

こういった被害者と加害者の関係が近い事件では、被害者が加害者を本当に許しているのか慎重に判断する必要がありますし、仮に本心から被害届を取り下げていたとしてもそのまま不問にすることが真に問題の解決にならないことがあるためです。

そのほか、被害届の取り下げだけでは不起訴を獲得することが難しい可能性があるケースとしては、同種前科がありかなり悪質であるような事案や、被害者個人だけではなく社会的な利益を守る必要性が高い犯罪などがあります。
例えば、盗撮事件で被害者が18歳未満だったため、児童ポルノ法違反にも該当するという場合や、振り込め詐欺などの社会的に問題となっている犯罪などが考えられます。

被害届の取り下げ期間は?

被害届は警察への被害申告なので、被害届の取り下げ自体に期間制限は特にありません。

しかし、当たり前ですが、刑事処分がなされるまでに被害届の取り下げがされなければ、刑事処分に影響を与えることはできません。

たとえば、不起訴を期待するのであれば、検察の起訴判断の前までに被害届の取り下げが必要ですし、裁判の内容に影響を与えたいということであれば、判決までに取り下げてもらう必要があります。

特に被害届取り下げの大きなメリットは、事件化や送検を回避し警察限りで事件を終わらせられる可能性があることにありますので、できる限り早く取り下げてもらうことがベストです。

被害届の取り下げの手続きは電話でできる?

被害届の取り下げの手続きを電話ですることはできません。被害届の取り下げをするためには、警察や検察に被害届を取り下げた旨の書面を出す必要があります。被害届の取り下げは、被害者が被害を取り下げる意思表示として刑事処分に大きな影響を与えるので、書面などで間違いないように証拠に残す必要があります。

被害者が被害届を取り下げる場合、警察に行きその旨を伝えると、被害届の取り下げの書面を渡されます。そこで、被害者が必要事項を記入し、警察に提出することで被害届が取り下げられます。
また、示談の中で被害届の取り下げをする場合、加害者側で被害届の取り下げの書面を準備したうえで署名・捺印してもらいそのまま提出することもあります。

被害届が取り下げられたあと再提出されることはある?

被害届が取り下げられたあとに再提出をすることは困難です。法律上被害届の再提出を禁じるものはありませんが、そもそも被害届自体が被害を届け出る通知にすぎず、そのことが取り消されることはないため、再度被害届を提出しても重複となって警察に受理されないことの方が一般的です。

被害届の取り下げは、被害を受けた被害者がわざわざ被害を取り下げていることから被害者の処罰意思がなくなったことを推認させる意思表示となり、そのことから捜査が終了することもあります。そのため、一度終結している事件について被害届が再提出されたとしても再度立件すべきではないとは考えられることになります。

被害届を取り下げてもらう方法【示談】とは?

示談とはどういうもの?

示談とは、刑事事件の被害者と加害者との間で行う、いわば和解契約です。示談を締結することによって、被害者と加害者がその刑事事件についての関係を清算するものになります。そして、被害者が示談締結後はその事件で加害者を刑事的に訴えないことの表示として、示談の内容に被害届の取り下げを入れ込むことができます。

示談契約を行う際には、お互いに刑事的にも民事的にも関係を清算することとして、加害者から被害者に示談金を支払うなどの条件をつけて示談書を作成することになります。このような示談を行い、その中で被害届の取り下げを行うことで確実に被害届を取り下げて和解したことを捜査機関に示すことができます。

示談で被害届を取り下げてもらうには弁護士が必要?

示談で被害届を取り下げてもらうために、弁護士がいた方がよろしいでしょう。加害者本人が示談交渉をしようとすると、示談が締結できないリスクがある上、被害届の取り下げについて適切に合意ができない可能性があります。そのため、弁護士に任せる方が確実に示談で被害届を取り下げることができます。

加害者本人が示談交渉を行おうとすると、被害者は身構えたり反発したり、そもそも接触を拒んで連絡が取れないということがよくあります。また、被害届の取り下げについても正確な説明ができず、示談に入れ込めないということもあります。弁護士であればそのようなことはなく、示談で被害届を取り下げることができます。

被害届取り下げのための示談金の相場はどう決まる?

被害届の取り下げをするための示談金の相場は、その示談をする刑事事件の罪名や内容によって異なります。一般には、その事件で見込まれる罰金額や、民事訴訟で慰謝料請求されたときに見込まれる金額が示談金額の目安となります。

もっとも、示談の成立は被害者の納得が第一ですので、決められた金額があるわけではなく、当事者の交渉次第で金額が変わるものです。それに加えて被害届の取り下げをお願いするということは、刑事的に処罰を求めない意思をさらに明確にするものですので、関係性を清算するだけの示談と比べてハードルも上がりますので、多めの金額を支払うことも多いです。

被害届取り下げ以外の示談のメリットとは?

被害届取り下げ以外にも示談にはメリットがあります。

示談がされたということは、被害者と加害者が和解をして当事者間で解決をしたことを示すことになります。そのため、示談を締結したということだけで、不起訴処分や罰金刑など刑事処分が軽くなることがあります。

また、被害者のいる犯罪では、刑事責任とは別に民事責任も負いますので、示談をしなかったとしても被害者から慰謝料請求をされる可能性があります。示談を締結することで民事的な請求についても清算することができるので、民事訴訟等をされるリスクを減らすことができます。

被害届取り下げをお願いするため示談書に入れる文言とは?

被害届の取り下げを示談でお願いするために、示談書の中に被害者が被害届を取り下げるという文言を明記することになります。そうすることで、正式に取り交わされた示談書の中に被害届を取り下げる内容が組み込まれていることから、被害者側も確実に被害届を取り下げる手続きをすることになります。

なお、確実に被害届の取り下げをしてもらうために、示談の締結の際に被害届の取り下げ書を準備することもございます。その場合には、示談書の作成の段階で被害者にあらかじめ説明の上、示談書の署名捺印の際に併せて被害届の取り下げ書にも署名捺印をしてもらい、それをそのまま警察等に提出することになります。

【注意】示談しても必ず被害届取り下げができるわけではない

示談をしたとしても、被害届の取り下げを強要することができないことには注意が必要です。もちろん、示談の内容として被害届の取り下げを条件とすることもありますが、そうではなく関係の清算のみを行う示談の場合に、示談をしたからといって必ず被害届の取り下げを強要することはできません。

示談は、被害者と加害者の関係性の清算ですが、その内容は事案や話し合いによって様々です。そのため、被害者としては関係性を清算して今後訴えを起こす気はないとしても心情として被害届を取り下げたくないという人もいます。そのため、そのような場合にまで被害届を強要することはできません。

示談せず被害届が取り下げられないままのリスクとは?

①逮捕されてしまうリスクがある

示談をせず被害届を取り下げられないままの場合、その被害届を元に警察に逮捕されてしまう可能性があります。警察は被害届による被害申告の内容から加害者を身体拘束すべきかを判断しますので、被害届が取り下げられなければ、被害者と和解できていない加害者を拘束すべきと考えるリスクがあるということになります。

逮捕をするかどうかの判断では、被害者と接触させると危険か、証拠を隠す可能性があるのかなども考慮します。そのため、もし示談が締結され被害届が取り下げられていれば、警察は和解できている加害者を拘束する必要もなく、被害申告が下げられている事件の捜査は不要として逮捕せず捜査が終了する可能性があります。

②起訴されて前科がつく可能性が高まる

示談をしないで被害届が取り下げられないままの場合、被害者と和解しておらず被害者の処罰感情があるとして検察官に起訴されてしまう可能性が高まり、最終的に前科がついてしまう可能性が高まります。そのため、起訴を避けるためには、検察官の処分前に示談をし、被害届を取り下げてもらうことが必要です。

被害者がいる事件では、被害者の処罰感情が起訴不起訴を決定する大きな要素の一つとなります。そのため、被害届が取り下げられないままの場合には起訴される可能性が高まります。そして、起訴された事件はほとんどが有罪となり刑罰を受けることになるため、前科がついてしまう可能性が高まることになります。

③懲役刑など刑事処分が重くなる可能性がある

示談によって被害届を取り下げてもらえないままの場合、懲役刑になるなど、刑事処分の内容が重くなる可能性があります。示談がされておらず被害届の出されたままの状態では、当事者間で解決しておらず被害者はまだ処罰感情を持っていると判断され、重い刑事処分がなされるリスクがあるということになります。

刑事処分の量刑の判断では、被害者に対するケアを行い当事者間で解決されているか、被害者の処罰感情の強さはどうかが一つの要素となります。そのため、被害者に対するそのような対応を取っていないということで、重い刑罰を科されてしまう危険があるため、示談をして被害者に被害届を取り下げてもらう必要があります。

被害届を取り下げてもらうべきタイミングはいつ?

被害届を取り下げてもらうタイミングは、できるだけ早いに越したことはないでしょう。刑事処分に影響を与えたいということであれば、その処分がなされる前には取り下げてもらう必要があります。なるべく速やかな段階、遅くても刑事処分前に取り下げてもらうことで、不起訴やより軽い処分を得る可能性が高まります。

被害届をより早い段階から取り下げてもらうことで、被害届の取り下げの利益が大きくなります。たとえば、警察の捜査着手前か開始後まもなくに取り下げられればそのまま捜査が終了したり、検察官の処分前に取り下げられれば起訴されずに済み刑罰を受けずに済んだりすることができます。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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