2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
刑事事件の示談とは、犯罪で生じた損害について、加害者と被害者が話し合い、賠償の金額や支払方法などを合意して争いを終わらせることです。
示談が成立すると、逮捕・勾留されるか、起訴されるか、刑がどれくらいになるかを判断する際に、有利な事情として考慮されます。ただし、示談をすれば必ず不起訴になるわけではありません。
被害者の連絡先は本人や家族には通常教えられないため、示談は弁護士が捜査機関を通じて被害者に連絡を取るところから始まります。示談金を含めた示談の条件も、事件ごとの話し合いで決まります。
示談金には法律で決まった相場はなく、被害の程度や被害者の意向、支払える額、手続の段階によって大きく変わります。記事内にてアトム法律事務所が示談交渉した事件の示談金を罪名別に紹介していますが、あくまで参考程度にご覧ください。
この記事では、刑事事件で示談をするメリット、示談の条件、アトム法律事務所の弁護士が示談交渉して実際に成立した示談金の金額(罪名別)とその決まり方、示談金を用意できないときの方法を解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
示談とは?

刑事事件の示談とは、犯罪で生じた損害について、加害者と被害者が話し合い、賠償の金額や支払方法などを合意して争いを終わらせることです。お互いが譲り合って合意する場合、示談は民法上の和解にあたります(民法695条)。
示談では、賠償の内容とあわせて、被害者が加害者を許すかどうか、処罰を望まない意思を示すかどうかも話し合われることがあります。合意した内容は示談書にまとめ、弁護士が警察や検察官に提出することで、当事者の間で解決していることを刑事手続の中で示せます。
示談ができる犯罪は?
示談ができるのは、被害者がいる犯罪です。暴行・傷害・窃盗・痴漢・盗撮など被害者がいる事件では、被害者の了承を得て連絡先を教えてもらえれば、示談交渉を始められます。
一方、覚醒剤取締法違反や銃刀法違反のように特定の被害者がいない犯罪では、示談をする相手がいません。
示談金と慰謝料・被害弁償の違い
示談金と慰謝料・被害弁償の違いは以下になります。
- 示談金
被害弁償や慰謝料にあたる金額を、当事者の合意でまとめて決めたものです。示談金の中身は、合意の内容によって決まります。 - 慰謝料
精神的な苦痛に対する賠償です。痴漢や盗撮のように目に見える損害が少ない事件では、慰謝料が賠償の中心になります。 - 被害弁償
犯罪によって生じた実際の損害を償うものです。万引きなら被害品の代金、傷害なら治療費や仕事を休んだ分の損害がこれにあたります。
示談をしなくても、被害者から請求されれば、加害者は法律上の損害賠償の責任を負います(民法709条・710条)。示談は、その賠償を当事者の合意で確定させ、あわせて刑事手続の中で考慮される事情として検察官や裁判官に示せる点に違いがあります。
交通事故の加害者になった場合も、保険会社が行う示談は損害の賠償が中心で、謝罪や被害者の気持ちへの対応までは含まれません。刑事手続の中で示談を考えるときは、保険会社の示談とは別に検討が必要になることがあります。
示談の条件|示談書に盛り込む主な条件と効力
示談の条件は法律で決まっているわけではなく、事件の内容や被害者の意向に応じて話し合いで決めます。主な条件は、示談金の支払い、宥恕、被害届の取下げ・告訴の取消し、接触禁止・口外禁止、清算条項の5つです。
示談金の金額と支払方法
示談の条件の中心は示談金で、金額とあわせて、いつまでに、どのように支払うかを決めます。一括で支払うのが一般的ですが、分割払いで合意することもあります。
示談金の目安と決まり方は、この後の【罪名別】刑事事件の示談金の相場で解説します。
宥恕(被害者が許し、処罰を望まないこと)
示談書に、被害者が加害者を許し、処罰を望まない旨が明確に書かれていると、起訴するかどうかや刑の重さを決める際に、有利な事情として考慮されることがあります。ただし、宥恕があれば必ず不起訴になるわけではありません。
宥恕が得られず、示談金の支払いだけで合意した場合や、示談が成立せず被害弁償だけをした場合でも、有利な事情として扱われます。
被害届の取下げ・告訴の取消し
被害届の取下げは、告訴の取消しと違って法律で定められた手続きではありません。取り下げられても捜査や処分が当然に終わるわけではなく、被害者の処罰感情が和らいだことを示す事情として、検察官の処分の判断で考慮されます。
示談書に取下げの合意を書くだけでは取下げにはならないため、被害届の取下書を示談書とは別に作り、警察署に提出するのが一般的です。
一方、器物損壊罪や名誉毀損罪のように告訴がなければ起訴できない犯罪(親告罪)では、起訴される前に被害者が告訴を取り消すと、検察官は起訴できなくなり、取り消した人は同じ事件で改めて告訴できません(刑事訴訟法237条)。
接触禁止・口外禁止
接触禁止は被害者に近づかない・連絡しないこと、口外禁止は事件や示談の内容を第三者に話さないことを約束する条件です。
被害者が連絡先を知られている事件では、接触禁止を求められることが多く、面識のない痴漢事件でも、同じ時間帯・路線の電車を使わないといった約束を入れることがあります。
示談書で約束した内容に違反すると、条項の内容や違反による損害に応じて、損害賠償や、あらかじめ決めた違約金の支払いを求められることがあります。
これとは別に、保釈の条件として裁判所が被害者との接触を禁じている場合は、違反すると保釈が取り消され、保釈保証金が没取されることがあります。
清算条項
清算条項は、示談書に書いたこと以外に当事者の間で請求し合うものがないことを確認し、示談後の蒸し返しを防ぐために入れる条項です。
ただし、清算条項があっても、示談の時点で予想できなかった後遺症などが後から生じた場合は、示談の経緯や文言によって追加の請求が認められることがあります(最高裁昭和43年3月15日判決)。示談書の書式や条項の文例は『示談書の書き方と効力、入れておくべき条項』で解説しています。
刑事事件で示談をするメリット

刑事事件で示談するメリットは大きく5つあります。
刑事事件で示談するメリット
- 事件化の回避・被害届の取り下げ
- 逮捕回避・早期釈放
- 不起訴で前科回避
- 刑事処分の軽減
- 民事訴訟のリスク減
それぞれ詳しく見ていきましょう。
(1)事件化の回避・被害届の取り下げ
警察に届けられる前に示談が成立すれば、被害届や告訴が出されず、刑事事件にならずに済む可能性があります。職場や店舗でのトラブルなど、被害者が警察に相談する前の段階であれば、示談によって当事者の間で解決できることがあります。
すでに被害届が出ている場合も、示談の中で取り下げてもらえることがあります。ただし、取り下げられても捜査や処分が当然に終わるわけではなく、被害者の処罰感情が和らいだ事情として考慮されるものです。
被害届を取り下げて貰う方法と期間は別記事で解説しています。
(2)逮捕回避・早期釈放
被害者との示談によって逮捕前であれば逮捕回避、逮捕後であれば早期釈放が実現する可能性があります。
そもそも逮捕・勾留の判断は、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があるかどうかが基準ですが、示談によって事件が当事者間で解決していれば、逃亡や証拠隠滅のおそれは小さいと判断されやすくなります。
たとえ逮捕されても、検察や裁判所に示談の成立を示せば、勾留されずに釈放されたり、示談交渉中であることを理由に、処分保留で釈放されるケースもあります。また、起訴後であっても保釈が認められたりすることがあります。
関連記事
(3)不起訴で前科回避
被害者との示談が成立すれば、検察官が不起訴処分とする可能性が高まり、前科がつかずに済むという大きなメリットがあります。特に被害者がいる事件では、被害者と和解しているかどうかが起訴・不起訴の判断に大きく影響します。
場合によっては、検察官から被害者との示談を勧められることもあります。仮にそうでなくても、示談書や意見書などを通じて示談の経緯を丁寧に伝えることで、不起訴となるケースは少なくありません。
さらに、示談書に「被害者が加害者を許し、処罰を望まない」(宥恕〈ゆうじょ〉条項)という文言が明確に書かれていると、有利な事情として考慮されることがあります。
ただし、示談が成立していても、犯行の内容や結果の重さ、同種の前科・前歴、余罪、事件の社会的な影響などを総合して判断されるため、起訴されることがあります。
関連記事
(4)刑事処分の軽減
たとえ起訴されてしまった場合でも、示談の成立によって刑事処分が軽くなる可能性があります。
刑事処分は、加害者の行為に対してどれだけの処罰が妥当かを判断する中で決まりますが、被害者との和解ができていれば、すでに一定の解決が図られていると見なされ、重い処罰の必要性が下がります。
その結果として、「略式起訴による罰金刑」「裁判での執行猶予付き判決」など、比較的軽い処分で済む可能性が高まります。
ただし、起訴された後の示談で有罪判決そのものを避けることはできません。起訴後の示談の進め方や効果は別記事で解説しています。
(5)民事訴訟のリスク減
刑事事件を起こした場合、加害者は被害者から損害賠償請求(慰謝料など)を受ける可能性があります。これは刑事処分とは別に、民事上の責任として問われるものです。
しかし、示談の際に「今後一切の請求をしない」旨を内容に盛り込むことで、刑事だけでなく民事の賠償問題も一括して解決できます。結果的に被害者から民事訴訟を起こされるリスクを防ぎ、精神的・経済的負担を軽減できます。
被害者側も手間をかけずに確実に賠償を受け取れるため、示談に応じる理由になりやすいです。
刑事事件と民事事件の違いについて詳しく知りたい方は別記事をご覧ください。
【罪名別】刑事事件の示談金の相場
示談金に決まった相場はありませんが、アトム法律事務所の弁護士が被害者と示談交渉し、示談が成立した事件をまとめると、罪名ごとに実際に成立した金額には一定の傾向があります。次の表は、その集計です。
| 罪名 | 示談が成立した件数 | 示談金の目安 |
|---|---|---|
| 盗撮 | 924件 | 50万円 |
| 窃盗 | 580件 | 30万円 |
| 不同意わいせつ | 515件 | 100万円 |
| 傷害 | 369件 | 100万円 |
| 痴漢 | 337件 | 50万円 |
| 暴行 | 240件 | 30万円 |
※アトム法律事務所が2014年1月から2024年12月までに受任した事件のうち、弁護士が示談交渉を行い示談が成立した特定の罪名事件の集計です(集計基準日:2025年10月1日)。示談金の額は、被害の内容や程度、被害者の意向などによって大きく異なり、表の金額で示談が成立することを保証するものではありません。
表の金額は、同じ罪名でも事件ごとに大きく上下します。たとえば傷害では、怪我の程度や治療期間、仕事への影響によって、表の金額を大きく下回ることも上回ることもあります。金額がどのように決まるかは、次の章で解説します。
示談金はどう決まる?金額を左右する4つの要因
刑事事件の示談金の額は、主に①被害の程度と行為の態様、②被害者側の事情と意向、③支払える額、④手続の段階、の4つで大きく変わります。
刑事事件の示談金は交通事故の賠償のように基準が定まっておらず、これらの事情を踏まえて当事者が話し合って決めます。
被害の程度と行為の態様
示談金の土台になるのは、被害の大きさです。窃盗や詐欺のような財産の被害では被害額が基礎になり、傷害では治療費や仕事を休んだ分の損害、怪我の程度に応じた慰謝料が加わります。
痴漢や盗撮のように目に見える損害が少ない事件では、行為の内容や悪質さに応じた慰謝料が中心になります。
被害者側の事情と意向
被害者がどれだけ傷ついているか、何を望んでいるかによっても、示談金は変わります。処罰を強く望んでいる被害者や、事件後の生活に大きな影響が出ている被害者との示談では、金額が高くなる傾向があります。
一方で、被害者がお金よりも謝罪や今後近づかないことの約束を重視する場合もあり、示談の条件全体の中で金額が決まります。示談金の額だけで示談の成否が決まるわけではありません。
支払える額(家族の協力を含む)
示談金は、実際に支払える範囲でしか約束できません。弁護士は交渉を始める前に、本人がすぐに用意できる額、家族の協力が得られるか、最大でいくらまで用意できるかを確認します。
用意できる額があまりに少ない場合は、示談そのものが難しくなることがあります。反対に、低すぎる金額を示すと被害者の気持ちを傷つけ、交渉がまとまらなくなるおそれもあります。
手続の段階
示談をするのが起訴される前か後かによっても、交渉の進み方や金額は変わります。起訴される前は、検察官が処分を決めるまでの限られた期間で交渉をまとめる必要があります。起訴された後も示談は可能で、刑を決める際の事情として考慮されます。
相場より高い金額を求められたときの対処法
被害者側から相場とかけ離れた金額を求められたときは、本人や家族がその場で応じたり、金額を約束する書面に署名したりせず、弁護士に相談してください。一度約束してしまうと、後から金額を見直す交渉が難しくなります。
どこまで被害者の希望に歩み寄るかは、支払える額とあわせて、手続の段階や処分の見通しによっても判断が変わります。弁護士と相談して方針を決めることが大切です。
示談金をすぐに用意できないときは?
示談金をすぐに用意できない場合は、家族に用意してもらう、分割払いで合意する、受け取りを拒まれたときに供託する、といった方法があります。
家族が用意する場合、家族には本来、被害者に賠償する法律上の義務はありません。本人の代わりに支払う理由や、後で本人が返すかどうかも含めて、家族の間でよく話し合っておくことが大切です。
分割払いで合意する場合、支払いが滞ると被害者から請求を受け、示談の意味が損なわれます。確実に払い続けられる金額と期間で約束することが前提です。
被害者が受け取りを拒む場合、法務局に示談金を預ける「供託」をすることがあります(民法494条)。ただし、供託をするには、原則として支払うべき全額を示したうえで受け取りを拒まれたことなどの要件があり、被害者の気持ちを害するおそれもあるため、弁護士と相談して判断します。
被害者が示談にも被害弁償にも応じない場合には、弁護士会などに寄付をする「贖罪寄付」で反省の気持ちを示すこともあります。ただし、贖罪寄付は被害者への弁償ではないため、示談や被害弁償の代わりになるものではありません。
被害者が示談そのものに応じない場合の対応は別記事で解説しています。
示談交渉を弁護士に任せるべき理由
刑事事件の示談は、本人や家族だけで進めるのが難しいケースが多くあります。被害者の連絡先は捜査機関から本人や家族に教えられないのが通常で、逮捕・勾留されている間は本人が動くこともできません。
連絡先を知っている場合でも、本人や家族が直接連絡すると、被害者を怖がらせたり、証拠隠滅を疑われたりして、身柄の拘束や処分の判断で不利に働くおそれがあります。
弁護士が間に入ることで、被害者は加害者と直接話さずに済み、示談金の額や条件についても、似た事件での経験をもとに妥当性を判断しながら交渉できます。
示談交渉を弁護士に依頼すると具体的に何が変わるか、示談交渉を任せる弁護士をどう選ぶかは別記事で解説しています。
示談は、被害者の連絡先を得るところから弁護士の関与が必要になることがほとんどです。事件のことで警察から連絡があった段階で、早めにご相談ください。
示談の流れ

刑事事件の示談は、弁護士が捜査機関を通じて被害者の連絡先を教えてもらうことから始まります。被害者が了承した場合にだけ、連絡先が弁護士に伝えられます。本人や家族に連絡先が教えられることは通常ありません。
連絡が取れたら、まず謝罪の気持ちを伝え、そのうえで示談金の額や条件を話し合います。合意できたら示談書を作り、示談金を支払います。
示談が成立した後は、弁護士が示談書の写しを検察官に提出し、処分の判断で考慮するよう求めます。刑事事件の示談の流れや進め方、示談を始めるタイミングは別記事で詳しく解説しています。
刑事事件の示談に関するよくある質問
示談が成立しなかったらどうなる?
示談が成立しなかったからといって、それだけで重い処分が決まるわけではありません。
被害弁償を受け取ってもらえた場合や、受け取りを拒まれて供託した場合、謝罪の手紙を渡した場合など、被害者に対してできることを尽くしたことは、処分の判断で考慮されることがあります。
示談した後に、被害者から追加でお金を求められたら?
示談書に清算条項を入れていれば、示談書に書いた以外の請求には、原則として応じる必要はありません。
ただし、示談の時点で予想できなかった後遺症などについては、別に請求が認められることがあります。
追加の請求を受けたときは、その場で応じたり約束したりせず、示談を担当した弁護士に相談してください。
示談したことは会社や学校に知られる?
示談は当事者の間で結ぶ約束で、示談をしたことが警察や検察から会社や学校に伝えられる仕組みはありません。
被害者の側から周りに話が広まることが心配な場合は、示談書に口外禁止の条件を入れることもできます。
ただし、逮捕されて欠勤が続いた場合などには、示談とは別に、事件そのものが会社や学校に知られることがあります。
刑事事件の示談でお悩みの方へ
本人が逮捕・勾留されている場合、逮捕から起訴・不起訴の判断までは最長で23日間で、示談をまとめられる時間は限られます。その間、本人は被害者と連絡を取ることも、示談金を用意するために動くこともできません。
アトム法律事務所にいただく感謝のお手紙のうち、約4割はご家族などご本人以外の方が書かれたものです。ご家族が弁護士に依頼し、示談金の準備を進めることで、本人が身動きの取れない間も示談交渉を始められます。
ご家族が逮捕された方からの相談予約も、24時間365日受け付けています。示談金をいくら用意すればよいか分からない段階でも、まずはご相談ください。
弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
迅速な対応のおかげで、早く自宅に戻ることができました。

この度は、山下先生には大変お世話になりました。先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。
早急な弁護活動のおかげで社会復帰する事ができました。

今回の件では早急な対応のおかげで社会復帰もする事が出来ました。また相手の方へ出向いて頂き、私の変わりに謝罪をして頂いたおかげで示談になりました。他に色々とアドバイスを頂き今後同じあやまちを起さない為の助言なども頂き助かりました。今回、不起訴になったのも早急な弁護活動のおかげと思っています。ありがとうございました。
アトム法律事務所では、警察の捜査を受けている事件で無料相談も可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、最短で、当日の来所相談予約に対応できる場合が多いです。
24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。


